構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
重要な賃貸用資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部(モデルハウス)については、使用実態を勘案し、平均再リース期間(2年)を含めた期間を耐用年数としております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/01/26 11:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物・構築物	71	百万円	53	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	12		34

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 このうち次のとおり借入金等の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
販売用不動産	1,017	百万円	107	百万円
建物・構築物	12,025		11,717
機械、運搬具及び工具器具備品	169		157

担保提供資産に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産内訳

建物	モデルハウス12棟の売却	392	百万円
	ビール工場施設の解体	80
構築物	モデルハウスの解体	14
	ビール工場施設の解体	24

無形固定資産内訳

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	件数
支店	土地及び建物・構築物等	兵庫県姫路市飾摩区他	6件

当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全社資産を共用資産としてグルーピングしております。なお、賃貸用資産は、個別物件ごとにグルーピングしております。
一部の支店の売上減少により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(314百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、支店314百万円(建物・構築物71百万円、機械、運搬具及び工具器具備品8百万円、土地151百万円、リース資産68百万円、その他14百万円)であります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年

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