退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は14億72百万円(前連結会計年度比71.7%減)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益43億72百万円、減価償却費15億4百万円の計上、その他のたな卸資産の増加17億40百万円、法人税の支払額5億18百万円、退職給付に係る負債の減少5億51百万円、及び、子会社株式売却益4億80百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 14:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年10月31日)		当連結会計年度(平成29年10月31日)
賞与引当金	219		246
退職給付に係る負債	414		250
役員退職慰労引当金	198		179

(繰延税金負債)

2018/12/25 14:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は38億54百万円増加し、185億79百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加17億16百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3億5百万円、販売用不動産の増加17億28百万円、未成工事支出金の増加28百万円、によるものであります。また、固定資産は25億7百万円減少し、295億73百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少13億73百万円、無形固定資産の減少26百万円及び投資その他の資産の減少11億7百万円によるものであります。
流動負債は59億3百万円減少し、154億29百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加15億47百万円、支払手形・工事未払金等の減少2億87百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少66億12百万円、及び未成工事受入金の減少4億64百万円によるものであります。また、固定負債は53億8百万円増加し、102億47百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加63億5百万円、リース債務の減少4億13百万円及び退職給付に係る負債の減少5億8百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、19億42百万円増加し、224億76百万円となりました。これは、利益剰余金の増加19億21百万円等によるものであります。

2018/12/25 14:44

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、連結子会社の過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生年度より償却しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/25 14:44

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

2018/12/25 14:44