退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/01/25 11:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	175		147
退職給付に係る負債	△115		△194
役員退職慰労引当金	247		258

(注)1 評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は25億20百万円(前連結会計年度比7.6%減)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益6億59百万円の計上、減価償却費15億10百万円、売上債権の減少4億68百万円、その他の棚卸資産の減少4億94百万円、未成工事受入金の増加1億17百万円、及び退職給付に係る負債の減少2億59百万円、法人税の支払による支出5億1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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