有価証券報告書-第55期(2022/11/01-2023/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高	4,542	百万円	4,614	百万円
勤務費用	187		189
利息費用	39		39
数理計算上の差異の発生額	58		△10
退職給付の支払額	△213		△303
退職給付債務の期末残高	4,614		4,528

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
年金資産の期首残高	5,032	百万円	5,059	百万円
期待運用収益	47		47
数理計算上の差異の発生額	△121		173
事業主からの拠出額	292		288
退職給付の支払額	△190		△302
年金資産の期末残高	5,059		5,266

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,539	百万円	4,458	百万円
年金資産	△5,059		△5,266
	△520		△808
非積立型制度の退職給付債務	90		112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△429		△695
退職給付に係る負債	13		14
退職給付に係る資産	△442		△709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△429		△695

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
勤務費用	187	百万円	189	百万円
利息費用	39		39
期待運用収益	△47		△47
数理計算上の差異の費用処理額	182		△170
確定給付制度に係る退職給付費用	361		11

(注) 執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
数理計算上の差異	14	百万円	△12	百万円
合計	14		△12

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△44	百万円	△30	百万円
合計	△44		△30

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
国内債券	25.8	%	21.5	%
国外債券	19.8		18.7
国内株式	16.8		19.1
国外株式	15.1		16.5
一般勘定	4.9		4.9
その他	17.6		19.3
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	0.9～1.5	0.9～1.5

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74	百万円	79	百万円
退職給付費用	7		9
退職給付の支払額	△3		△4
退職給付に係る負債の期末残高	79		84

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	79	百万円	84	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79		84
退職給付に係る負債	79		84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79		84

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度47百万円であります。