訂正有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	5,727百万円	5,591百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	173
会計方針の変更を反映した期首残高	5,727	5,765
勤務費用	250	215
利息費用	70	51
数理計算上の差異の発生額	△92	13
退職給付の支払額	△ 365	△ 288
退職給付債務の期末残高	5,591	5,756

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	3,796百万円	4,191百万円
期待運用収益	46	36
数理計算上の差異の発生額	353	221
事業主からの拠出額	358	345
退職給付の支払額	△ 364	△ 288
年金資産の期末残高	4,191	4,505

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,494百万円	5,688百万円
年金資産	△ 4,191	△ 4,505
	1,303	1,182
非積立型制度の退職給付債務	97	68
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,400	1,250
退職給付に係る負債	1,400	1,330
退職給付に係る資産	―	△ 79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,400	1,250

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
勤務費用	250百万円	215百万円
利息費用	70	51
期待運用収益	△ 46	△ 36
数理計算上の差異の費用処理額	△ 419	△ 104
過去勤務費用の費用処理額	△ 19	△ 11
確定給付制度に係る退職給付費用	△ 164	△ 114

(注)執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額には前連結会計年度8百万円、当連結会計年度△27百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
数理計算上の差異	―百万円	93百万円
合計	―	93

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
未認識過去勤務費用	11百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	53	158
合計	65	158

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
国内債券	30.6%	32.2%
国外債券	17.5	18.3
国内株式	13.0	12.6
国外株式	22.2	21.4
一般勘定	15.1	14.4
その他	1.6	1.1
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
割引率	1.2～1.5%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	1.2～1.5	0.6～0.9

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56百万円	60百万円
退職給付費用	7	7
退職給付の支払額	△ 2	△ 5
退職給付に係る負債の期末残高	60	63

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	60百万円	63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60	63
退職給付に係る負債	60	63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60	63

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円 当連結会計年度7百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度55百万円でありました。