有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	5,538	百万円	5,295	百万円
勤務費用	211		204
利息費用	48		46
数理計算上の差異の発生額	△113		29
退職給付の支払額	△389		△349
連結範囲の変更に伴う減少	-		△42
退職給付債務の期末残高	5,295		5,183

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
年金資産の期首残高	4,248	百万円	4,540	百万円
期待運用収益	40		43
数理計算上の差異の発生額	347		△103
事業主からの拠出額	298		304
退職給付の支払額	△394		△349
連結範囲の変更に伴う減少	-		△66
年金資産の期末残高	4,540		4,369

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,223	百万円	5,101	百万円
年金資産	△4,540		△4,369
	683		732
非積立型制度の退職給付債務	71		82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754		814
退職給付に係る負債	864		896
退職給付に係る資産	△109		△81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754		814

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	216	百万円	204	百万円
利息費用	48		46
期待運用収益	△40		△43
数理計算上の差異の費用処理額	△481		85
確定給付制度に係る退職給付費用	△256		292

(注)1. 執行役員に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度5百万円、当連結会計年度10百万円であります。
2. 当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、退職給付制度終了損24百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
数理計算上の差異	△20	百万円	△47	百万円
合計	△20		△47

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	75	百万円	27	百万円
合計	75		27

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
国内債券	21.2	%	17.0	%
国外債券	16.6		14.9
国内株式	9.8		17.3
国外株式	12.9		16.8
一般勘定	22.3		17.1
その他	17.2		16.9
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
割引率	0.6～0.9%	0.6～0.9%
長期期待運用収益率	0.9～1.5	0.9～1.5

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	71	百万円	75	百万円
退職給付費用	9		7
退職給付の支払額	△5		△6
退職給付に係る負債の期末残高	75		77

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	75	百万円	77	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75		77
退職給付に係る負債	75		77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75		77

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9百万円、当連結会計年度7百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円でありました。