無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】

2024/07/25 11:06

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

2024/07/25 11:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2024/07/25 11:06

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
住宅事業 …主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
ホテル事業…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年2024/07/25 11:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産内訳

2024/07/25 11:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、4億82百万円減少し、432億22百万円となりました。
流動資産は6億47百万円減少し、119億48百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少10億11百万円、販売用不動産の減少6億45百万円、及び現金預金の増加6億52百万円、未成工事支出金の増加3億76百万円によるものであります。また、固定資産は1億74百万円増加し、312億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億49百万円、無形固定資産の減少21百万円、及び投資その他の資産の増加7億45百万円によるものであります。
流動負債は20億14百万円増加し、132億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。また、固定負債は10億53百万円減少し、87億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少7億57百万円、社債の減少1億20百万円、リース債務の減少1億8百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。

2024/07/25 11:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/07/25 11:06

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2023年10月31日)		当事業年度(2024年4月30日)
有形固定資産	26,672	百万円	26,151	百万円
無形固定資産	461		441
長期前払費用、前払費用	240		256

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2024/07/25 11:06

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2023年10月31日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
有形固定資産	27,718	百万円	27,168	百万円
無形固定資産	480		459
その他(長期前払費用、前払費用)	240		256

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。

2024/07/25 11:06

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/07/25 11:06