有価証券報告書-第56期(2023/11/01-2024/04/30)
連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は当連結会計年度より10月期から4月期に変更いたしました。それにより、2024年4月期は決算期変更に伴い6か月決算となっております。前連結会計年度との比較については記載しておりません。2023年10月期第2四半期と比較を記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比減少となっております。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、当期が最終年度となる中期経営計画「翔け未来3ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質を実現する注文住宅4商品(日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」)を中心とした販売促進に注力しました。また、「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図りました。
ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は128億90百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は12億74百万円(前年同期の営業損失は18億53百万円)、経常損失は14億55百万円(前年同期の経常損失は19億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12億44百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は20億25百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、マンション売上高が975百万円の増収となった一方で、新築請負工事関連の売上高が1,515百万円の減収となり、住宅事業全体の売上高は前年同期比500百万円、4.3%減の110億45百万円となりましたが、営業損失は、主に経費減少により、5億95百万円(前年同期の営業損失は10億93百万円)となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は17億73百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、ホテル新設に伴う減価償却費の増加等により、営業損失は3億60百万円(前年同期の営業損失は3億90百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は70百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は53百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。
2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
5 第55期の建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第4四半期に集中する傾向にあります。
6 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.2024年4月期は決算期変更に伴い6か月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。
なお、前年同期(2023年10月期第2四半期)における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。
住宅事業11,545百万円、ホテル事業1,616百万円、その他事業73百万円、計13,235百万円となっております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率10%以上の達成を目標としております。2024年4月期は決算期変更に伴い6か月決算となり、営業損失を計上しております。なお、前連結会計年度(2023年10月期)の売上高営業利益率は2.5%でした。
2024年4月期の目標未達の理由は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、決算期変更に伴う6か月決算(11月～4月)によるものであります。
今後の対策については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、4億82百万円減少し、432億22百万円となりました。
流動資産は6億47百万円減少し、119億48百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少10億11百万円、販売用不動産の減少6億45百万円、及び現金預金の増加6億52百万円、未成工事支出金の増加3億76百万円によるものであります。また、固定資産は1億74百万円増加し、312億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億49百万円、無形固定資産の減少21百万円、及び投資その他の資産の増加7億45百万円によるものであります。
流動負債は20億14百万円増加し、132億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。また、固定負債は10億53百万円減少し、87億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少7億57百万円、社債の減少1億20百万円、リース債務の減少1億8百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億43百万円減少し、212億51百万円となりました。これは、利益剰余金の減少14億44百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6億52百万円増加し、54億57百万円となりました。営業活動により14億3百万円の資金を使用し、投資活動により2億37百万円の資金を使用し、財務活動により22億93百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は14億3百万円(前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は25億20百万円)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純損失14億86百万円の計上、退職給付に係る負債の減少4億55百万円、仕入債務の減少23億75百万円、及び減価償却費7億92百万円、売上債権の減少10億11百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億37百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は22億93百万円(前連結会計年度の財務活動に使用した資金は30億91百万円)となりました。その主たる要因は、短期借入金の借入による収入30億59百万円、及び長期借入金の返済による支出2億57百万円、リース債務返済による支出2億57百万円、配当金の支払による支出2億円によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は当連結会計年度より10月期から4月期に変更いたしました。それにより、2024年4月期は決算期変更に伴い6か月決算となっております。前連結会計年度との比較については記載しておりません。2023年10月期第2四半期と比較を記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比減少となっております。
ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。
このような状況のもと、当期が最終年度となる中期経営計画「翔け未来3ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。
住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質を実現する注文住宅4商品(日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」)を中心とした販売促進に注力しました。また、「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」を展開し、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図っております。注力分野であるリフォーム事業については、営業戦力強化向けた組織変更を実施しました。リフォーム営業担当者が、営業のみならず、図面作成や工事監理等の営業以外の業務も担当していたこれまでの体制を見直し、従来は新築案件のみを支援していた設計、工事、インテリアの各部署が、リフォーム案件についても担当し、リフォーム営業担当が営業活動に専念できる体制を構築しました。強化した営業体制の下、国の補助金事業も活用しながら、リフォーム案件の成約率向上を図りました。
ホテル事業では、国内外の旅行代理店へのセールス強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は128億90百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失は12億74百万円(前年同期の営業損失は18億53百万円)、経常損失は14億55百万円(前年同期の経常損失は19億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は12億44百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は20億25百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、マンション売上高が975百万円の増収となった一方で、新築請負工事関連の売上高が1,515百万円の減収となり、住宅事業全体の売上高は前年同期比500百万円、4.3%減の110億45百万円となりましたが、営業損失は、主に経費減少により、5億95百万円(前年同期の営業損失は10億93百万円)となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は17億73百万円(前年同期比9.7%増)となりましたが、ホテル新設に伴う減価償却費の増加等により、営業損失は3億60百万円(前年同期の営業損失は3億90百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は70百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は53百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
| 期別 | 部門別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持 工事高 | うち施工高 | ||||||||
| 第55期 (自2022年 11月1日 至2023年 10月31日) | 建築部門 | 24,408 | 23,706 | 48,114 | 29,223 | 18,891 | 28.3% | 5,341 | 29,046 |
| 不動産部門 | 1,136 | 3,986 | 5,122 | 4,836 | 285 | ||||
| 計 | 25,545 | 27,692 | 53,237 | 34,060 | 19,177 | ||||
| 第56期 (自2023年 11月1日 至2024年 4月30日) | 建築部門 | 18,891 | 10,172 | 29,064 | 10,628 | 18,436 | 21.4% | 3,943 | 9,230 |
| 不動産部門 | 285 | 2,049 | 2,335 | 1,370 | 965 | ||||
| 計 | 19,177 | 12,222 | 31,399 | 11,998 | 19,401 | ||||
(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。
2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
5 第55期の建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第4四半期に集中する傾向にあります。
6 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業 | 11,045 | - |
| ホテル事業 | 1,773 | - |
| その他事業 | 70 | - |
| 計 | 12,890 | - |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
3.2024年4月期は決算期変更に伴い6か月決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。
なお、前年同期(2023年10月期第2四半期)における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。
住宅事業11,545百万円、ホテル事業1,616百万円、その他事業73百万円、計13,235百万円となっております。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率10%以上の達成を目標としております。2024年4月期は決算期変更に伴い6か月決算となり、営業損失を計上しております。なお、前連結会計年度(2023年10月期)の売上高営業利益率は2.5%でした。
2024年4月期の目標未達の理由は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、決算期変更に伴う6か月決算(11月～4月)によるものであります。
今後の対策については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。
(3) 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、4億82百万円減少し、432億22百万円となりました。
流動資産は6億47百万円減少し、119億48百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少10億11百万円、販売用不動産の減少6億45百万円、及び現金預金の増加6億52百万円、未成工事支出金の増加3億76百万円によるものであります。また、固定資産は1億74百万円増加し、312億43百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少5億49百万円、無形固定資産の減少21百万円、及び投資その他の資産の増加7億45百万円によるものであります。
流動負債は20億14百万円増加し、132億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。また、固定負債は10億53百万円減少し、87億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少7億57百万円、社債の減少1億20百万円、リース債務の減少1億8百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億43百万円減少し、212億51百万円となりました。これは、利益剰余金の減少14億44百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6億52百万円増加し、54億57百万円となりました。営業活動により14億3百万円の資金を使用し、投資活動により2億37百万円の資金を使用し、財務活動により22億93百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は14億3百万円(前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は25億20百万円)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純損失14億86百万円の計上、退職給付に係る負債の減少4億55百万円、仕入債務の減少23億75百万円、及び減価償却費7億92百万円、売上債権の減少10億11百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2億37百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は22億93百万円(前連結会計年度の財務活動に使用した資金は30億91百万円)となりました。その主たる要因は、短期借入金の借入による収入30億59百万円、及び長期借入金の返済による支出2億57百万円、リース債務返済による支出2億57百万円、配当金の支払による支出2億円によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,520 | △1,403 | △3,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,855 | △237 | 1,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,091 | 2,293 | 5,385 |
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 自己資本比率 (%) | 51.1 | 48.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 31.8 | 28.9 |
| 債務償還年数 (年) | 3.8 | 8.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 11.5 | 13.9 |
(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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