四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推移していましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は前年比で減少傾向にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来3ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。
2020年3月には、ネットバーチャル住宅展示場(「MY HOME MARKET」日本ユニシス(株))をスタートし、新商品「カー・ウィズ」(ビルトインガレージがある、開放感と快適さを両立させた住宅)、「和彩」(玄関を中央に設けた伝統的な日本家屋)を販売しております。また、360度3D映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。
ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、2020年4月から5月までリゾートホテル4館の臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レストランの営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は257億85百万円(前年同期比14.4%減)、営業損失は3億69百万円(前年同期の営業利益は4億65百万円)、経常損失は5億5百万円(前年同期の経常利益は3億53百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億21百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は3億21百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことにより、売上高は238億86百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は11億2百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、売上高は17億93百万円(前年同期比41.6%減)となり、営業損失は8億1百万円(前年同期の営業損失は3億5百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は1億5百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は78百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産(主に現金預金の増加、未成工事支出金の増加)の増加28億53百万円、固定資産(建物の減少、減価償却による減少、及び建設仮勘定の増加、長期貸付金の増加)の減少1億31百万円により、前連結会計年度末と比較して27億21百万円増加し、455億41百万円となりました。負債は、流動負債(主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少)の増加40億15百万円、固定負債(主に長期借入金の減少、退職給付に係る負債の減少、及びリース債務の増加、役員退職慰労引当金の増加)の減少1億19百万円により、前連結会計年度末と比較して38億96百万円増加し、238億91百万円となりました。
なお、自己資本は213億73百万円、自己資本比率は46.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、25百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。