四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や米国経済などの国際情勢に不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、企業収益の改善による底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続いております。
住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が継続しており、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は、前年同期比で増加傾向で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループは、2019年10月期を初年度とした中期経営計画「新未来3ヵ年計画」を策定し、グループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
住宅事業では「檜品質」をテーマとして、柱と土台に国産の檜を使用し耐震・制震性に優れた住宅構造へのこだわり、高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電標準装備によるエネルギー自給自足へのこだわり、感謝訪問及び24時間対応コールセンターの自社運営による安全と安心へのこだわりの「3つのこだわり」を基本方針とし、「やまとシリーズ」・「J・シリーズ」などの主力商品、並びに「創業50周年特別記念商品」を中心とした販売促進に努めました。
ホテル事業では、「ホテル森の風那須」及び「ホテル四季の館那須」を2018年10月に開業し、事業基盤を拡大するとともに、集客増のため積極的な営業活動を展開しました。
以上の結果、売上高は83億35百万円(前年同期比15.8%増)、営業損失は6億24百万円(前年同期の営業損失は6億62百万円)、経常損失は6億39百万円(前年同期の経常損失は7億33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億65百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億63百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第1四半期の完成工事高が低水準となるため、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残が前連結会計年度と比較して36億34百万円増加したことにより、売上高は71億72百万円(前年同期比27.6%増)、営業損失は3億12百万円(前年同期の営業損失は5億76百万円)となりました。なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比6億65百万円増となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、前連結会計年度(2018年7月)におけるホテル東日本盛岡、及びホテル森の風田沢湖の譲渡による売上の減少等により、売上高は11億33百万円(前年同期比27.4%減)となり、営業損失は34百万円(前年同期の営業利益は1億45百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は29百万円(前年同期比101.0%増)、営業利益は21百万円(前年同期比413.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産(主に現金預金及び販売用不動産の増加、及び未収消費税等の減少)の増加25億26百万円、固定資産(減価償却による減少、及びリース資産の増加)の減少2億4百万円により、前連結会計年度末と比較して23億21百万円増加し、455億20百万円となりました。負債は、流動負債(主に短期借入金の増加、及び工事未払金の減少)の増加37億65百万円、固定負債(主に長期借入金の減少、及びその他の固定負債の増加)の減少54百万円により、前連結会計年度末と比較して37億10百万円増加し、253億46百万円となりました。
なお、自己資本は199億29百万円、自己資本比率は43.8%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。