有価証券報告書-第58期(2025/05/01-2026/04/30)
連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策(関税政策)の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格および原材料価格の変動、さらには金利上昇や物価上昇による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、中東情勢の緊迫化などを背景とした原材料・部材の供給リスクにより、資材調達環境は不透明な状況が続きました。また、住宅建設費や物価の上昇による消費者マインドの低下等の影響から、国土交通省公表の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期を下回りました。
ホテル業界におきましては、国内観光需要の回復に加え、インバウンド需要の増加を背景に、集客に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは以下の取組みを実施いたしました。
住宅事業におきましては、「日本の家の原点回帰」をテーマとした『やまとグレートステージ』を2025年5月に発売いたしました。さらに、2026年2月には商品構成の見直しおよび再整備を実施し、新たに『日本ハウス 檜百年住宅』を発売しております。
本商品は、「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の3つからなる『檜百年住宅 こだわりの3つの品質』をコンセプトとしております。
第一に、「檜・構造品質」では、檜の柱にこだわった木造住宅と、耐震性を高めた新木造ストロング工法を採用し、強固で安心な住まいを実現しております。
第二に、「高断熱・高気密ゼロエネ品質」では、高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせることで、エネルギーの自給自足を目指した住環境を提供しております。
第三に、「長期保証快適品質」では、構造躯体60年保証に加え、感謝訪問(ホームドクターシステム)の充実を図るとともに、冷暖房を標準装備とすることで、長期にわたり安心かつ快適にお住まいいただける体制を整えております。
このように当社は、3世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた、かつての日本の住まいの価値を現代に再構築した住宅を提供しております。
ホテル事業におきましては、インバウンド顧客の取り込み、SNSを活用した情報発信の強化、ホテル会員権事業の推進等を通じて、集客力の向上に取り組みました。
また、トランクルーム事業におきましては、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社と協業し、第一号店である日本ハウスHD名古屋ビル内をはじめ、計17拠点において事業を展開いたしました。
以上の結果、売上高は296億18百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は23億80百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は21億52百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億40百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残高の減少等により、売上高は253億16百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は33億31百万円(前年同期比5.1%減)となりました。一方で、受注高につきましては、263億62百万円(前年同期比3.2%増)と、前年を上回る水準を確保しました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、主に客室稼働率の向上により、売上高は41億44百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は3億73百万円(前年同期の営業損失は5億40百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は1億58百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1億22百万円(前年同期比3.4%増)となりました
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。
2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
5 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2026年4月期の売上高営業利益率は8.0%となりました。今後も、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。
(3) 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、19億57百万円増加し、443億54百万円となりました。
流動資産は17億57百万円増加し、141億56百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加9億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億75百万円、販売用不動産の増加3億20百万円、未成工事支出金の増加1億15百万円、及びその他の流動資産の増加1億43百万円によるものであります。また、固定資産は1億71百万円増加し、301億56百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加11億72百万円、及び有形固定資産の減少9億84百万円、無形固定資産の減少16百万円によるものであります。
流動負債は73百万円増加し、127億6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加2億2百万円、短期借入金の増加18億66百万円、未成工事受入金の増加2億29百万円、及び1年内償還予定の社債の減少15億10百万円、未払法人税等の減少3億78百万円、その他の流動負債の減少3億35百万円によるものであります。また、固定負債は9億49百万円増加し、86億81百万円となりました。主な要因は、社債の増加11億70百万円、長期借入金の増加81百万円、及びリース債務の債務の減少3億67百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、9億35百万円増加し、229億66百万円となりました。これは、利益剰余金の増加9億円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し51.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して9億26百万円増加し、69億80百万円となりました。営業活動により12億52百万円の資金を獲得し、投資活動により9億8百万円の資金を使用し、財務活動により5億82百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億52百万円(前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は34億50百万円)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益21億33百万円の計上、減価償却費15億15百万円、及び退職給付に係る負債の減少14億71百万円、売上債権の増加2億78百万円、その他の棚卸資産の増加2億94百万円、未払又は未収消費税等の減少4億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は9億8百万円(前連結会計年度の投資活動により使用した資金は7億9百万円)となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出6億円、有形及び無形固定資産の取得による支出5億6百万円、その他の投資活動による支出4億6百万円、及び定期預金の払戻による収入5億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は5億82百万円(前連結会計年度の財務活動により使用した資金は21億43百万円)となりました。その主たる要因は、短期借入による収入18億66百万円、長期借入による収入5億60百万円、社債の発行による収入13億円、及び長期借入金の返済による支出4億2百万円、リース債務の返済による支出4億15百万円、社債償還による支出16億40百万円、配当金の支払による支出4億40百万円、非支配株主への配当金の支出1億94百万円、シンジケートローン手数料の支払51百万円による支出によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策(関税政策)の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格および原材料価格の変動、さらには金利上昇や物価上昇による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、中東情勢の緊迫化などを背景とした原材料・部材の供給リスクにより、資材調達環境は不透明な状況が続きました。また、住宅建設費や物価の上昇による消費者マインドの低下等の影響から、国土交通省公表の新設住宅着工戸数(持家)は前年同期を下回りました。
ホテル業界におきましては、国内観光需要の回復に加え、インバウンド需要の増加を背景に、集客に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が継続いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループは以下の取組みを実施いたしました。
住宅事業におきましては、「日本の家の原点回帰」をテーマとした『やまとグレートステージ』を2025年5月に発売いたしました。さらに、2026年2月には商品構成の見直しおよび再整備を実施し、新たに『日本ハウス 檜百年住宅』を発売しております。
本商品は、「檜・構造品質」「高断熱・高気密ゼロエネ品質」「長期保証快適品質」の3つからなる『檜百年住宅 こだわりの3つの品質』をコンセプトとしております。
第一に、「檜・構造品質」では、檜の柱にこだわった木造住宅と、耐震性を高めた新木造ストロング工法を採用し、強固で安心な住まいを実現しております。
第二に、「高断熱・高気密ゼロエネ品質」では、高断熱・高気密仕様に太陽光発電を組み合わせることで、エネルギーの自給自足を目指した住環境を提供しております。
第三に、「長期保証快適品質」では、構造躯体60年保証に加え、感謝訪問(ホームドクターシステム)の充実を図るとともに、冷暖房を標準装備とすることで、長期にわたり安心かつ快適にお住まいいただける体制を整えております。
このように当社は、3世代にわたり居住可能な耐久性と快適性を兼ね備えた、かつての日本の住まいの価値を現代に再構築した住宅を提供しております。
ホテル事業におきましては、インバウンド顧客の取り込み、SNSを活用した情報発信の強化、ホテル会員権事業の推進等を通じて、集客力の向上に取り組みました。
また、トランクルーム事業におきましては、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク株式会社と協業し、第一号店である日本ハウスHD名古屋ビル内をはじめ、計17拠点において事業を展開いたしました。
以上の結果、売上高は296億18百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は23億80百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は21億52百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億40百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、期首受注残高の減少等により、売上高は253億16百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は33億31百万円(前年同期比5.1%減)となりました。一方で、受注高につきましては、263億62百万円(前年同期比3.2%増)と、前年を上回る水準を確保しました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、主に客室稼働率の向上により、売上高は41億44百万円(前年同期比5.3%増)、営業損失は3億73百万円(前年同期の営業損失は5億40百万円)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は1億58百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1億22百万円(前年同期比3.4%増)となりました
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
② 受注状況
当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。
| 期別 | 部門別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) | 当期 施工高 (百万円) | ||
| 手持 工事高 | うち施工高 | ||||||||
| 第57期 (自2024年 5月1日 至2025年 4月30日) | 建築部門 | 18,370 | 23,255 | 41,625 | 25,654 | 15,971 | 26.5% | 4,230 | 25,940 |
| 不動産部門 | 1,528 | 2,296 | 3,825 | 3,457 | 367 | ||||
| 計 | 19,899 | 25,551 | 45,450 | 29,112 | 16,338 | ||||
| 第58期 (自2025年 5月1日 至2026年 4月30日) | 建築部門 | 15,971 | 24,235 | 40,206 | 21,905 | 18,301 | 26.4% | 4,827 | 22,502 |
| 不動産部門 | 367 | 2,127 | 2,494 | 1,494 | 999 | ||||
| 計 | 16,338 | 26,362 | 42,700 | 23,400 | 19,300 | ||||
(注) 1 上記金額は全て販売価額により表示しております。
2 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
3 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
4 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致いたします。
5 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅事業 | 25,316 | △18.0 |
| ホテル事業 | 4,144 | +5.3 |
| その他事業 | 158 | +2.8 |
| 計 | 29,618 | △15.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2026年4月期の売上高営業利益率は8.0%となりました。今後も、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。
(3) 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、19億57百万円増加し、443億54百万円となりました。
流動資産は17億57百万円増加し、141億56百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加9億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加2億75百万円、販売用不動産の増加3億20百万円、未成工事支出金の増加1億15百万円、及びその他の流動資産の増加1億43百万円によるものであります。また、固定資産は1億71百万円増加し、301億56百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加11億72百万円、及び有形固定資産の減少9億84百万円、無形固定資産の減少16百万円によるものであります。
流動負債は73百万円増加し、127億6百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加2億2百万円、短期借入金の増加18億66百万円、未成工事受入金の増加2億29百万円、及び1年内償還予定の社債の減少15億10百万円、未払法人税等の減少3億78百万円、その他の流動負債の減少3億35百万円によるものであります。また、固定負債は9億49百万円増加し、86億81百万円となりました。主な要因は、社債の増加11億70百万円、長期借入金の増加81百万円、及びリース債務の債務の減少3億67百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、9億35百万円増加し、229億66百万円となりました。これは、利益剰余金の増加9億円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し51.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して9億26百万円増加し、69億80百万円となりました。営業活動により12億52百万円の資金を獲得し、投資活動により9億8百万円の資金を使用し、財務活動により5億82百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は12億52百万円(前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は34億50百万円)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益21億33百万円の計上、減価償却費15億15百万円、及び退職給付に係る負債の減少14億71百万円、売上債権の増加2億78百万円、その他の棚卸資産の増加2億94百万円、未払又は未収消費税等の減少4億8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は9億8百万円(前連結会計年度の投資活動により使用した資金は7億9百万円)となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出6億円、有形及び無形固定資産の取得による支出5億6百万円、その他の投資活動による支出4億6百万円、及び定期預金の払戻による収入5億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は5億82百万円(前連結会計年度の財務活動により使用した資金は21億43百万円)となりました。その主たる要因は、短期借入による収入18億66百万円、長期借入による収入5億60百万円、社債の発行による収入13億円、及び長期借入金の返済による支出4億2百万円、リース債務の返済による支出4億15百万円、社債償還による支出16億40百万円、配当金の支払による支出4億40百万円、非支配株主への配当金の支出1億94百万円、シンジケートローン手数料の支払51百万円による支出によるものであります。
キャッシュ・フローの分析
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,450 | 1,252 | △2,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △709 | △908 | △198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,143 | 582 | 2,726 |
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 自己資本比率 (%) | 51.1 | 51.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 30.9 | 27.2 |
| 債務償還年数 (年) | 3.0 | 9.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 19.3 | 6.4 |
(注) 1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
2 債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
(1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(2) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお
ります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
