純資産
連結
- 2022年10月31日
- 232億3900万
- 2023年10月31日 -2.35%
- 226億9400万
- 2024年4月30日 -6.36%
- 212億5100万
個別
- 2022年10月31日
- 219億1300万
- 2023年10月31日 -2.86%
- 212億8600万
- 2024年4月30日 -6.89%
- 198億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/07/25 11:06
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は20億14百万円増加し、132億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加30億59百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円、及び支払手形・工事未払金等の減少23億79百万円によるものであります。また、固定負債は10億53百万円減少し、87億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少7億57百万円、社債の減少1億20百万円、リース債務の減少1億8百万円、及び役員退職慰労引当金の減少88百万円によるものであります。2024/07/25 11:06
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億43百万円減少し、212億51百万円となりました。これは、利益剰余金の減少14億44百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下し48.3%となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1) 当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とコミット型シンジケート契約(コミットメント期間2023年10月31日~2024年10月31日)を2023年10月31日付で締結し、財務制限条項が付されております。2024/07/25 11:06
① 2023年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%または2022年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか大きい方の金額以上に維持すること。
② 2022年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/07/25 11:06
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 場価格のない株式等以外のもの2024/07/25 11:06
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/07/25 11:06
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年4月30日) 1株当たり純資産額 558円78銭 522円44銭 1株当たり当期純損失金額(△) △1円20銭 △31円11銭
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。