退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/07/25 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	147		141
退職給付に係る負債	△194		△333
役員退職慰労引当金	258		236

(注)1 評価性引当額が170百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は14億3百万円(前連結会計年度の営業活動により獲得した資金は25億20百万円)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純損失14億86百万円の計上、退職給付に係る負債の減少4億55百万円、仕入債務の減少23億75百万円、及び減価償却費7億92百万円、売上債権の減少10億11百万円、未成工事受入金の増加12億97百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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