無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】

2025/07/24 15:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

2 セグメント利益又は損失及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

2025/07/24 15:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2025/07/24 15:44

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
住宅事業 …主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
ホテル事業…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
住宅事業…主として定率法
住宅事業以外の事業…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年2025/07/24 15:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産内訳

2025/07/24 15:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、8億25百万円減少し、423億96百万円となりました。
流動資産は4億51百万円増加し、123億99百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加4億96百万円、販売用不動産の増加3億74百万円、及び未成工事支出金の減少3億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は12億58百万円減少し、299億85百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少2億20百万円、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。
流動負債は5億75百万円減少し、126億33百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び1年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加3億95百万円によるものであります。また、固定負債は10億30百万円減少し、77億31百万円となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加5億43百万円によるものであります。

2025/07/24 15:44

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械、運搬具及び工具器具備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/07/24 15:44

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2024年4月30日)		当事業年度(2025年4月30日)
有形固定資産	26,151	百万円	25,065	百万円
無形固定資産	441		538
長期前払費用、前払費用	256		201

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2025/07/24 15:44

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
有形固定資産	27,168	百万円	26,037	百万円
無形固定資産	459		552
その他(長期前払費用、前払費用)	256		201

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を減損損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失認識の要否を判定しております。減損損失認識の要否の判定には、今後の事業計画に基づく見積りキャッシュ・フロー等の仮定が用いられております。また、減損損失の測定においては使用価値または正味売却価額を使用し、当該正味売却価額の算定においては不動産鑑定評価等を参照しております。

2025/07/24 15:44

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賃貸用建物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/07/24 15:44