有価証券報告書-第52期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を企業理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して8%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による職人不足等の懸念材料があります。
当社グループはこのような事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来3ヶ年計画」を策定し、2021年10月期は3年目となります。
この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としています。これに加えて、WEB住宅展示場やネットバーチャル住宅展示場等のインターネットを活用した新たな営業施策の推進など、経営環境の変化に適時適切に対応することで収益性の向上を図る方針です。
また、ホテル事業におきましても高単価商品の販売促進、首都圏における新規施設の開設及びホテル会員権の販売等により更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、木造注文住宅にこだわり、お客様満足の追求を通じた社会貢献を企業理念としております。日本家屋の伝統的な技術である木造軸組工法に先進の「新木造システム」を組み合わせることにより、地域の気候風土・文化を踏まえつつ、高強度・高品質かつ高機能な新しい日本の住まいを提供し、日本の住文化に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
また、ホテル事業におきましては、おもてなしの心で、サービスの品質と提案力を高め、お客様満足を追求し、事業規模の拡大を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率・生産性向上の推進により、経営基盤を強化し、安定的な成長を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して8%以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中核事業である住宅事業におきましては、国内人口の減少による住宅需要の減少や高齢化による職人不足等の懸念材料があります。
当社グループはこのような事業環境を踏まえ、2019年10月期を初年度とした「新未来3ヶ年計画」を策定し、2021年10月期は3年目となります。
この中期経営計画では、「経営力強化」・「営業力強化」・「社員力強化」を基本方針に掲げ、施工体制の強化を含めた組織の構築と人材育成による生産性向上、商品開発力の強化やブランド構築を成長戦略の柱としています。これに加えて、WEB住宅展示場やネットバーチャル住宅展示場等のインターネットを活用した新たな営業施策の推進など、経営環境の変化に適時適切に対応することで収益性の向上を図る方針です。
また、ホテル事業におきましても高単価商品の販売促進、首都圏における新規施設の開設及びホテル会員権の販売等により更なる収益力向上を目指し、株主価値の向上に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社グループは、お客様、お取引先様、関係者様、従業員とその家族の皆様の安全確保を最優先とし、感染拡大防止のため必要な措置を適切に実施してまいります。
また、財務面では、手元資金の積み増しを図り、中長期的な資金の安定性を確保してまいります。
現時点では上記の重点課題への取り組みに変更はありませんが、今後も新型コロナウイルスの影響は不透明な状況が続くと予測されます。当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟な対応ができるように施策を変化させてまいります。