四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

※2 コミット型シンジケートローン
2021年10月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年4月30日)
シンジケートローン契約総額	6,000	百万円	6,000	百万円
借入実行残高	-		3,700
差引額	6,000		2,300

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2020年5月29日付で、当社グループは、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関4行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年4月30日)
シンジケートローン契約総額	3,000	百万円	3,000	百万円
借入実行残高	-		-
差引額	3,000		3,000

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2020年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※3 シンジケートローン
2018年1月31日付で、当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金	150	百万円	150	百万円
長期借入金	2,362		2,287
合計	2,512		2,437

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2018年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2017年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2018年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
2021年6月11日付で、当社グループは、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年10月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年4月30日)
1年内返済予定の長期借入金	-	百万円	125	百万円
長期借入金	-		2,375
合計	-		2,500

なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
2021年10月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年10月決算期末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2020年10月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年10月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。