1873 日本ハウス HD

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有価証券報告書-第52期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/28 11:03
【資料】
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【項目】
165項目
(2) 【役員の状況】
①役員の一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長成 田 和 幸1953年4月20日生
1976年4月当社入社
1990年12月当社函館支店長
1993年1月当社取締役就任
1994年11月当社北海道ブロック長
1995年8月当社首都圏ブロック長兼横浜支店長
2001年7月当社常務取締役就任
2001年11月当社営業・技術本部副本部長
2002年4月当社代表取締役社長就任
兼営業・技術本部長
2002年11月当社代表取締役社長就任
2011年11月当社事業統轄本部本部長
2019年1月当社代表取締役会長就任(現任)
2019年1月当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート代表取締役会長就任(現任)
2019年1月当社子会社㈱日本ハウス・ホテル&リゾート倶楽部代表取締役会長就任(現任)
(注)37,287
代表取締役社長
住宅統轄本部長
真 田 和 典1963年2月7日生
1983年4月当社入社
1996年3月当社長崎営業所長
1998年11月当社鹿児島支店長
2005年1月当社静岡支店長
2005年11月当社やまと事業部長
2006年11月当社執行役員就任
2006年11月当社J・エポック事業部長
2007年11月当社J・エポック事業部本部長
2008年11月当社J・エポックホーム事業部本部長
2010年5月当社住・リフォーム事業部本部長
兼環境事業部長
2010年11月当社住・環境リフォーム事業部本部長
2011年1月当社取締役就任
2014年11月当社常務取締役就任
2015年11月当社3事業部統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
2016年5月当社住宅統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
兼事業推進統轄本部長
2016年11月当社専務取締役就任
2016年11月当社住宅統轄本部長
兼日本ハウス事業部長
2018年11月当社住宅統轄本部長(現任)
2019年1月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)31,455
常務取締役
管理統轄本部長
河 瀬 弘 一1963年11月9日生
1987年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2011年6月㈱みずほ銀行住吉支店長
2013年7月同行資産監査部監査主任
2017年4月同行審査業務部参事役
2017年11月当社顧問
2018年1月当社入社
2018年1月当社常務取締役就任(現任)
2018年1月当社管理統轄本部長就任(現任)
(注)375

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
日本ハウス事業部長
河 野 守1965年9月7日生
1994年8月当社入社
2005年11月当社甲府営業所長
2010年9月当社埼玉支店長
2012年11月当社横浜支店長
2014年11月当社関東首都圏ブロック副統轄
兼横浜支店長
2015年4月当社東北ブロック統轄兼福島支店長
2016年5月当社執行役員就任
2016年5月当社東海関西ブロック統轄
兼名古屋支店長
2018年11月当社日本ハウス事業部長(現任)
2019年1月当社取締役就任(現任)
(注)3337
取締役
J・エポックホーム
事業部長
中 川 政 輝1970年12月27日生
1991年4月当社入社
2002年4月当社函館支店長
2007年3月当社北海道ブロック副統轄兼函館支店長
2007年11月当社執行役員就任
2010年1月当社取締役就任
2010年11月当社北海道ブロック統轄兼札幌支店長
2015年11月当社執行役員就任
2016年11月当社J・エポックホーム事業部長(現任)
2021年1月当社取締役就任(現任)
(注)3955
取締役柴 谷 晃1955年9月27日生
1983年4月判事補任官
1988年4月最高裁判所書記官研修所教官任官
1991年4月弁護士登録
1993年7月新八重洲法律事務所設立(現任)
1998年6月㈱マサル社外監査役(現任)
2004年4月駒澤大学法科大学院特任教授(現任)
2012年1月当社取締役就任(現任)
(注)3114
取締役惠 島 克 芳1953年12月29日
1977年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2003年4月㈱みずほファイナンシャルグループ
執行役員与信企画部長
2005年4月㈱みずほ銀行執行役員本店長
2006年3月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)常務執行役員コンプラインアンス統括グループ役員
兼審査グループ統括役員
2008年4月㈱みずほ銀行常務執行役員審査部門担当
2009年6月みずほインベスターズ証券㈱(現㈱みずほ証券)取締役社長
2013年1月みずほ証券㈱取締役副社長
兼副社長執行役員
2014年4月同社常任顧問(現任)
2016年1月当社取締役就任(現任)
2016年6月わかもと製薬㈱社外監査役

2017年6月わかもと製薬㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年4月日本土地建物株式会社顧問(現任)
(注)325

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
常勤監査役近藤 誠一郎1961年4月20日生
1985年4月日本ゼオン㈱入社
1990年9月㈱光栄(現㈱コーエーテクモホールディングス)入社
1999年4月㈱光栄ネット(現㈱コーエーテクモネット)取締役総務部長兼経理部長
2008年10月当社入社
2008年10月当社経理部長
2016年1月当社常勤監査役就任(現任)
(注)431
監査役千 谷 英 造1961年10月26日生
1984年4月東洋エンジニアリング㈱入社
1988年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1992年3月公認会計士登録(現任)
1992年7月青山監査法人プライスウォーターハウス会計事務所(現PwCあらた有限責任監査法人・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)入所
1994年8月国際デジタル通信㈱(現IDCフロンティア)入社
1996年7月千谷会計事務所開設同所代表(現任)
1996年7月税理士登録(現任)
2016年1月当社監査役就任(現任)
(注)4-
監査役荒 明 治 彦1954年1月25日生
1977年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2003年4月㈱みずほ銀行事務統括部長
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)執行役員営業第一部長
2006年6月みずほ総合研究所㈱常務執行役員
2009年4月みずほ総合研究所㈱専務執行役員
2010年4月㈱キュービタス代表取締役副社長
2013年6月みずほ信用保証㈱代表取締役社長
2017年6月中央不動産㈱顧問(現任)
2018年1月当社監査役就任(現任)
(注)5-
計10,279


(注) 1 取締役柴谷晃氏、惠島克芳氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役千谷英造氏、荒明治彦氏の2名は、社外監査役であります。
3 2021年1月28日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2020年1月28日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 2018年1月25日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6 当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、意思決定の迅速化と経営の効率性を向上させ、企業統治の強化を図るため、また、若手人材を積極的に登用し、組織の活性化と次世代の経営幹部の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
2021年1月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名職名
清 沢 修不動産統轄本部長兼マンション事業部長兼投資事業部長
鎌 田 仁 志リフォーム事業部長
白 田 則 和経理部長兼グループ企業管理部長


② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、柴谷晃氏及び惠島克芳氏の2名を社外取締役に選任しております。また、千谷英造氏及び荒明冶彦氏の2名を社外監査役に選任しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である柴谷晃氏は弁護士であり、法律の専門家として当社の経営に適切な助言を行えると考えており、一般株主と利益相反が生じることのない独立役員に指定しております。なお、柴谷晃氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役である惠島克芳氏はみずほ証券㈱の常任顧問であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、惠島克芳氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である千谷英造氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しております。なお、千谷英造氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である荒明治彦氏は大手銀行の出身者であり、企業経営に関する豊富な実務経験を有しております。なお、荒明冶彦氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役は、会計監査人が実施した監査の概要及び監査結果、並びに内部監査室が実施した業務監査について、定期的に報告を受けるとともに、意見及び情報交換を行っております。
なお、独立性に関する基準は策定しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制計画及び内部統制結果、内部監査結果、コンプライアンス活動結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は、監査役会における活動を通じて、直接又は間接に、内部統制部門との間で意見・情報の授受を行う体制としております。

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