四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年11月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当第2四半期連結累計期間における繰延税金資産の純額は70百万円減少し、法人税等調整額は70百万円増加しております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年11月1日及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年11月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%に変更されます。
これらの税制改正に伴い、当第2四半期連結累計期間における繰延税金資産の純額は70百万円減少し、法人税等調整額は70百万円増加しております。