有価証券報告書-第54期(2021/11/01-2022/10/31)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	住宅事業	ホテル事業	その他事業
請負・販売	39,530	2,726	-	42,257
管理・その他	-	-	169	169
顧客との契約から生じる収益	39,530	2,726	169	42,427
その他の収益(注)	341	9	-	350
外部顧客への売上高	39,872	2,736	169	42,778

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	591
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	760
契約資産(期首残高)	1,076
契約資産(期末残高)	1,926
契約負債(期首残高)	1,871
契約負債(期末残高)	1,515

契約資産は、工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しておりますが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。工事請負契約に関する対価は、当該契約の引渡し時までに全額請求し受領しております。
契約負債は、工事請負契約において顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において、顧客から手付金等として受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,646百万円であります。
② 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。