1933 SYSKEN

1933
2018/09/25
時価
89億円
PER 予
11.53倍
2010年以降
3.87-14.77倍
(2010-2018年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.28-0.63倍
(2010-2018年)
配当
1.9%
ROE 予
6.01%
ROA 予
3.29%
資料
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SYSKEN(1933)の売上高 - 総合設備事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
46億4700万
2013年6月30日 -85.02%
6億9600万
2013年9月30日 +235.78%
23億3700万
2013年12月31日 +47.28%
34億4200万
2014年3月31日 +53.54%
52億8500万
2014年6月30日 -82.88%
9億500万
2014年9月30日 +201.22%
27億2600万
2014年12月31日 +43.03%
38億9900万
2015年3月31日 +56.76%
61億1200万
2015年6月30日 -75.03%
15億2600万
2015年9月30日 +90.96%
29億1400万
2015年12月31日 +30.95%
38億1600万
2016年3月31日 +53.85%
58億7100万
2016年6月30日 -84.69%
8億9900万
2016年9月30日 +135.48%
21億1700万
2016年12月31日 +32.83%
28億1200万
2017年3月31日 +116.96%
61億100万
2017年6月30日 -88.62%
6億9400万
2017年9月30日 +236.74%
23億3700万
2017年12月31日 +56.78%
36億6400万
2018年3月31日 +71.62%
62億8800万
2018年6月30日 -74.16%
16億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)4,87911,68817,79528,088
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)△303695971,325
(注) 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
2018/06/25 10:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/25 10:05
#3 主要な設備の状況
(注)1 提出会社は情報電気通信事業の他に総合設備事業及びその他の事業を行っておりますが、大半の設備は情報電気通信事業又は共通的に使用しておりますので報告セグメントごとに分類せず主要な事業所ごとに管轄する営業所を含め一括して記載しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
2018/06/25 10:05
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
㈱ミテック
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。
2018/06/25 10:05
#5 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社10,319情報電気通信事業
株式会社NTTフィールドテクノ4,250情報電気通信事業
2018/06/25 10:05
#6 事業の内容
情報電気通信事業は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。
(2)総合設備事業
総合設備事業は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2018/06/25 10:05
#7 事業等のリスク
当社の主要顧客は西日本電信電話株式会社(NTT西日本)であります。最近5期間の売上高構成比は下記のとおり、高い水準にあります。NTT西日本との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存でありますが、NTT西日本の設備投資政策等により、当社の経営成績に影響が発生する可能性があります。
売上高(百万円)NTT西日本向け売上高(百万円)構成比(%)
平成26年3月期23,98013,88857.9
平成27年3月期23,45510,18743.4
平成28年3月期23,1428,79738.0
平成29年3月期24,1828,89936.8
平成30年3月期24,47110,30742.1
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の数値は、当社単体の金額及び構成比であります。
2018/06/25 10:05
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 10:05
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2018/06/25 10:05
#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計24,48124,792
「その他」の区分の売上高4,2374,242
セグメント間取引消去△819△946
連結財務諸表の売上高27,89928,088
(単位:百万円)
2018/06/25 10:05
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
情報電気通信事業493(88)
総合設備事業217(23)
その他129(33)
(注) 従業員数は嘱託27人を除く就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2018/06/25 10:05
#12 研究開発活動
情報電気通信事業に係る研究開発費は2百万円であります。
(総合設備事業)
研究開発活動は特段行っておりません。
2018/06/25 10:05
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、今後のコアビジネスである総合設備事業が熾烈な競争下にあります。また、現在の収益の大半を占める情報電気通信事業における受注は漸減傾向が継続すると想定されるなど、厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは企業価値の向上、次代に向けた更なる成長・発展を期するためには、高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が必要と考え、当社はコムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生日:平成30年10月1日)を行うことを取締役会において決議しております。
2018/06/25 10:05
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループにおきましては、将来に亘る持続的成長に向け、2020年を最終年度とする中期経営計画「わくわく チャレンジ!2020」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、2020年に全世界が注目するスポーツの祭典である「東京オリンピック・パラリンピック」などによる首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びやインフラ需要等の増加を見込み、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績につきましては、民需市場の新規開拓で総合設備工事が順調に推移したことにより受注高は295億2千2百万円(前年同期比105.9%)となりました。売上高は280億8千8百万円(前年同期比100.7%)となりました。
また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したものの総合設備事業の新規開拓工事において利益率が低い工事が多く、営業利益は8億9千8百万円(前年同期比93.4%)、経常利益は11億6千9百万円(前年同期比98.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入による特別利益の計上等により9億3千1百万円(前年同期比123.3%)となりました。
2018/06/25 10:05
#15 設備投資等の概要
当社の天草営業所の土地・建物を中心に総額2億1百万円の設備投資を実施いたしました。
(総合設備事業)
当社の社内システムサーバー及びソフトウェアを中心に総額3千8百万円の設備投資を実施いたしました。
2018/06/25 10:05

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