有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国政権の政策動向、EU諸国の政治動向など、依然として経済の不確実性や先行き不安による国内個人消費の低価格志向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、将来に亘る持続的成長に向け、2020年を最終年度とする中期経営計画「わくわく チャレンジ!2020」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、2020年に全世界が注目するスポーツの祭典である「東京オリンピック・パラリンピック」などによる首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びやインフラ需要等の増加を見込み、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績につきましては、民需市場の新規開拓で総合設備工事が順調に推移したことにより受注高は295億2千2百万円(前年同期比105.9%)となりました。売上高は280億8千8百万円(前年同期比100.7%)となりました。
また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したものの総合設備事業の新規開拓工事において利益率が低い工事が多く、営業利益は8億9千8百万円(前年同期比93.4%)、経常利益は11億6千9百万円(前年同期比98.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入による特別利益の計上等により9億3千1百万円(前年同期比123.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、平成28年熊本地震により被災した設備の本復旧工事の発注、発注者に対する提案型の営業を行う等の施策の実施、及び当連結会計年度を最終年度とする特定管理CP工事に関する付帯工程の見直しやサービス総合工事における単金の見直し等の実施がなされたため、当連結会計年度の売上高は185億4百万円(前年同期比100.7%)となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により営業利益は24億4千万円(前年同期比113.7%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、首都圏を中心とする東京オリンピック・パラリンピックを見据えた積極的な設備投資が行われる中、当社グループも首都圏を重要な拠点と位置付け新規顧客の開拓の実施、また当連結会計年度より連結子会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は62億8千6百万円(前年同期比103.2%)となりました。利益につきましては、新規開拓工事については熾烈な競争下にあるため、高原価の工事が多く営業損失3億7千6百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、新規顧客の開拓等の営業活動を実施しましたが、納品が翌期へ繰り延べられる等の要因により、当連結会計年度の売上高は32億9千7百万円(前年同期比96.1%)となりました。利益につきましては、仕入原価の高騰により営業損失5千2百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5千4百万円増加し、26億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億2千2百万円(前年同期は10億6千2百万円の獲得)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額13億2千5百万円(前年同期は10億9千3百万円の計上)及び減価償却費による増加額3億3千2百万円(前年同期は3億4千8百万円の増加)、主な減少の内訳は、仕入債務の減少額8億9百万円(前年同期は6億2千5百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億5千5百万円(前年同期は3億8千4百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、定期預金の払戻による収入額2億3千万円(前年同期は3億2千2百万円の収入)、主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出額2億6千万円(前年同期は3億2千4百万円の支出)及び有形固定資産の取得による支出額1億9千6百万円(前年同期は1億9千2百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は6億8千6百万円(前年同期は3億6千5百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、短期借入金の純増加額10億6千5百万円(前年同期は2億1千万円の純減少)、主な減少の内訳は、配当金の支払額2億3千3百万円(前年同期は1億4千2百万円の支払)、並びに自己株式の取得による支出額1億1千8百万円(前年同期は0百万円の支出)であります。
③生産、受注及び売上の実績
a.受注実績
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
(注)1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 当期受注工事高には、前期からの繰越工事で当期中に前期末の請負金額が変更されたものについてはその変更による増減額も含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事の受注方法
西日本電信電話株式会社からの受注は原則として指名競争入札により契約されております。
c.完成工事高
(イ)完成工事の内訳
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)完成工事のうち主なもの
第64期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
第65期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(ハ)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高
(イ)次期繰越工事高の内訳(平成30年3月31日現在)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)平成30年3月31日現在の次期繰越工事のうち主なもの
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金、退職給付会計、固定資産減損会計、税効果会計に関する事項であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は240億5千2百万円(前連結会計年度末223億6千万円)となり、前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円増加しました。この主な要因は、現金預金、未成工事支出金及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計はは116億6千8百万円(前連結会計年度末106億2千9百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10億3千8百万円増加しました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は123億8千4百万円(前連結会計年度末117億3千万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
連結会計年度の受注高は295億2千2百万円(前年同期比105.9%)、売上高は280億8千8百万円(前年同期比100.7%)の増収となりました。
また、営業利益は8億9千8百万円(前年同期比93.4%)、経常利益は11億6千9百万円(前年同期比98.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円(前年同期比123.3%)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資本の需要のうち主なものは、材料の仕入れの他、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金に関しましては、内部資金又は短期借入により資金調達することを基本方針としております。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は44億6千1百万円であります。
なお、長期借入金の残高4千1百万円につきましては、当連結会計年度に新たに連結子会社となった河崎冷熱電機㈱によるものであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「わくわく チェレンジ!2020」(2017年度～2020年度)において、2020年度までに売上高300億円以上、営業利益率3.5%以上の経営成績を達成することを目標としております。当連結会計年度における売上高は280億(前年同期比0.7%増加)、営業利益率は3.2%(前年同期比0.2%減少)であり、引き続きグループ全体一丸となって当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しております。一方、世界経済においては、米国政権の政策動向、EU諸国の政治動向など、依然として経済の不確実性や先行き不安による国内個人消費の低価格志向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、将来に亘る持続的成長に向け、2020年を最終年度とする中期経営計画「わくわく チャレンジ!2020」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、2020年に全世界が注目するスポーツの祭典である「東京オリンピック・パラリンピック」などによる首都圏を中心とした再開発やインフラの老朽化に伴うリニューアル市場の伸びやインフラ需要等の増加を見込み、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績につきましては、民需市場の新規開拓で総合設備工事が順調に推移したことにより受注高は295億2千2百万円(前年同期比105.9%)となりました。売上高は280億8千8百万円(前年同期比100.7%)となりました。
また、利益につきましては、情報電気通信工事の原価率が改善したものの総合設備事業の新規開拓工事において利益率が低い工事が多く、営業利益は8億9千8百万円(前年同期比93.4%)、経常利益は11億6千9百万円(前年同期比98.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入による特別利益の計上等により9億3千1百万円(前年同期比123.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、平成28年熊本地震により被災した設備の本復旧工事の発注、発注者に対する提案型の営業を行う等の施策の実施、及び当連結会計年度を最終年度とする特定管理CP工事に関する付帯工程の見直しやサービス総合工事における単金の見直し等の実施がなされたため、当連結会計年度の売上高は185億4百万円(前年同期比100.7%)となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により営業利益は24億4千万円(前年同期比113.7%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、首都圏を中心とする東京オリンピック・パラリンピックを見据えた積極的な設備投資が行われる中、当社グループも首都圏を重要な拠点と位置付け新規顧客の開拓の実施、また当連結会計年度より連結子会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は62億8千6百万円(前年同期比103.2%)となりました。利益につきましては、新規開拓工事については熾烈な競争下にあるため、高原価の工事が多く営業損失3億7千6百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、新規顧客の開拓等の営業活動を実施しましたが、納品が翌期へ繰り延べられる等の要因により、当連結会計年度の売上高は32億9千7百万円(前年同期比96.1%)となりました。利益につきましては、仕入原価の高騰により営業損失5千2百万円(前年同期は営業損失3千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億5千4百万円増加し、26億1千4百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億2千2百万円(前年同期は10億6千2百万円の獲得)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益の計上額13億2千5百万円(前年同期は10億9千3百万円の計上)及び減価償却費による増加額3億3千2百万円(前年同期は3億4千8百万円の増加)、主な減少の内訳は、仕入債務の減少額8億9百万円(前年同期は6億2千5百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億5千5百万円(前年同期は3億8千4百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、定期預金の払戻による収入額2億3千万円(前年同期は3億2千2百万円の収入)、主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出額2億6千万円(前年同期は3億2千4百万円の支出)及び有形固定資産の取得による支出額1億9千6百万円(前年同期は1億9千2百万円の支出)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は6億8千6百万円(前年同期は3億6千5百万円の減少)となりました。主な増加の内訳は、短期借入金の純増加額10億6千5百万円(前年同期は2億1千万円の純減少)、主な減少の内訳は、配当金の支払額2億3千3百万円(前年同期は1億4千2百万円の支払)、並びに自己株式の取得による支出額1億1千8百万円(前年同期は0百万円の支出)であります。
③生産、受注及び売上の実績
a.受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報電気通信事業(百万円) | 18,181 | 95.6 |
| 総合設備事業(百万円) | 8,005 | 147.3 |
| 報告セグメント計(百万円) | 26,187 | 107.1 |
| その他(百万円) | 3,335 | 97.7 |
| 合計(百万円) | 29,522 | 105.9 |
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報電気通信事業(百万円) | 18,504 | 100.7 |
| 総合設備事業(百万円) | 6,286 | 103.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 24,790 | 101.3 |
| その他(百万円) | 3,297 | 96.1 |
| 合計(百万円) | 28,088 | 100.7 |
(注)1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 西日本電信電話株式会社 | 8,923 | 32.0 | 10,319 | 36.7 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ | 5,418 | 19.4 | 4,250 | 15.1 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
| 第64期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 8,721 | 24,203 | 32,925 | 24,182 | 8,742 |
| 第65期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 8,742 | 25,458 | 34,201 | 24,471 | 9,729 |
(注)1 当期受注工事高には、前期からの繰越工事で当期中に前期末の請負金額が変更されたものについてはその変更による増減額も含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注工事の受注方法
西日本電信電話株式会社からの受注は原則として指名競争入札により契約されております。
c.完成工事高
(イ)完成工事の内訳
| 期別 | 区分 | 合計(百万円) |
| 第64期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 情報電気通信事業 | 18,379 |
| 総合設備事業 | 5,078 | |
| その他 | 724 | |
| 合計 | 24,182 | |
| 第65期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 情報電気通信事業 | 18,504 |
| 総合設備事業 | 5,286 | |
| その他 | 680 | |
| 合計 | 24,471 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)完成工事のうち主なもの
第64期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 発注者 | 工事件名 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ 九州支店 | 熊本地区地震災害復旧工事(線路) |
| 熊本県 | 熊本県防災行政無線システム再整備工事 |
| 熊本市上下水道局 | 亀井水源地～立田山配水池φ500粍送水管布設替他2件工事(1工区) |
| 日本リーテック株式会社 | 鹿児島県霧島市太陽光発電所建設工事 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ 九州支店 | 大分総26-02A電気通信設備工事 |
第65期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 発注者 | 工事件名 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ 九州支店 | 熊本総27-03B電気通信設備工事 |
| NEXCO西日本 九州支社 | ながさき出島道路 ETC設備工事 |
| 国土交通省 大阪航空局 | 福岡空港第2TSR装置設備その他工事 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ 九州支店 | 熊本総28-11B電気通信設備工事 |
| 昭和アステック株式会社 本店 | パシフィコ・エナジー細江メガソーラー発電設備建設工事 構内電気工事 |
(ハ)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 西日本電信電話株式会社 | 8,899 | 36.8 | 10,307 | 42.1 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ | 5,387 | 22.3 | 4,233 | 17.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.次期繰越工事高
(イ)次期繰越工事高の内訳(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 合計(百万円) |
| 情報電気通信事業 | 6,957 |
| 総合設備事業 | 2,772 |
| 合計 | 9,729 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)平成30年3月31日現在の次期繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事件名 | 完成予定年月日 |
| 株式会社松島建設 | 特別養護老人ホーム早尾園及び介護老人ホーム八祥苑新築設備工事一式 | 平成30年9月30日 |
| 株式会社アイディエス | アイディエス菊陽工場Ⅱ期工事(電気設備、機械設備工事) | 平成30年6月30日 |
| 株式会社トーエネック 東京本部 | 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業(南街区) | 平成32年3月31日 |
| 株式会社NTTフィールドテクノ 九州支店 | 熊本総28-11F電気通信設備工事 | 平成30年4月10日 |
| NTTインフラネット株式会社 九州事業部 | 熊本総代28-03A電気通信設備工事 | 平成30年9月10日 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金、退職給付会計、固定資産減損会計、税効果会計に関する事項であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は240億5千2百万円(前連結会計年度末223億6千万円)となり、前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円増加しました。この主な要因は、現金預金、未成工事支出金及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計はは116億6千8百万円(前連結会計年度末106億2千9百万円)となり、前連結会計年度末に比べ10億3千8百万円増加しました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少があったものの、短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は123億8千4百万円(前連結会計年度末117億3千万円)となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
連結会計年度の受注高は295億2千2百万円(前年同期比105.9%)、売上高は280億8千8百万円(前年同期比100.7%)の増収となりました。
また、営業利益は8億9千8百万円(前年同期比93.4%)、経常利益は11億6千9百万円(前年同期比98.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億3千1百万円(前年同期比123.3%)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資本の需要のうち主なものは、材料の仕入れの他、外注費等の製造原価及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券や子会社株式取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金に関しましては、内部資金又は短期借入により資金調達することを基本方針としております。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は44億6千1百万円であります。
なお、長期借入金の残高4千1百万円につきましては、当連結会計年度に新たに連結子会社となった河崎冷熱電機㈱によるものであります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画「わくわく チェレンジ!2020」(2017年度～2020年度)において、2020年度までに売上高300億円以上、営業利益率3.5%以上の経営成績を達成することを目標としております。当連結会計年度における売上高は280億(前年同期比0.7%増加)、営業利益率は3.2%(前年同期比0.2%減少)であり、引き続きグループ全体一丸となって当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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