四半期報告書-第66期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、受注高は情報電気通信工事と総合設備工事の受注が増加したことにより、149億3千4百万円(前年同期比111.9%)となり、完成工事高は情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事が増加、とりわけ総合設備工事が前期繰越工事を含めて順調に推移したことにより66億円(前年同期比135.3%)となりました。
損益につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事高が増加したことに加え、総合設備工事の原価率の改善により営業損失は4千4百万円(前年同期は営業損失1億2千2百万円)、経常利益は4千4百万円(前年同期は経常損失3千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上により8千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億2千3百万円(前年同期比122.7%)となりました。また、営業利益は3億6千9百万円(前年同期比123.7%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億2千5百万円(前年同期比234.0%)となりました。また、営業損失は1億2千4百万円(前年同期は営業損失1億4千万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億5千1百万円(前年同期比101.4%)となりました。また、営業損失は1千6百万円(前年同期は営業損失4千5百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、受注高は情報電気通信工事と総合設備工事の受注が増加したことにより、149億3千4百万円(前年同期比111.9%)となり、完成工事高は情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事が増加、とりわけ総合設備工事が前期繰越工事を含めて順調に推移したことにより66億円(前年同期比135.3%)となりました。
損益につきましては、情報電気通信工事及び総合設備工事の完成工事高が増加したことに加え、総合設備工事の原価率の改善により営業損失は4千4百万円(前年同期は営業損失1億2千2百万円)、経常利益は4千4百万円(前年同期は経常損失3千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上により8千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千1百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は42億2千3百万円(前年同期比122.7%)となりました。また、営業利益は3億6千9百万円(前年同期比123.7%)となりました。
(総合設備事業)
総合設備事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億2千5百万円(前年同期比234.0%)となりました。また、営業損失は1億2千4百万円(前年同期は営業損失1億4千万円)となりました。
(その他)
その他につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億5千1百万円(前年同期比101.4%)となりました。また、営業損失は1千6百万円(前年同期は営業損失4千5百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。