1933 SYSKEN

1933
2018/09/25
時価
89億円
PER 予
11.53倍
2010年以降
3.87-14.77倍
(2010-2018年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.29-0.63倍
(2010-2018年)
配当
1.9%
ROE 予
6.01%
ROA 予
3.29%
資料
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CSV,JSON

SYSKEN(1933)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報電気通信事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
18億4500万
2014年3月31日 +4.99%
19億3700万
2015年3月31日 -20.86%
15億3300万
2016年3月31日 +28.05%
19億6300万
2017年3月31日 +9.32%
21億4600万
2018年3月31日 +13.7%
24億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並びに経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2018/06/25 10:05
#2 主要な設備の状況
(注)1 提出会社は情報電気通信事業の他に総合設備事業及びその他の事業を行っておりますが、大半の設備は情報電気通信事業又は共通的に使用しておりますので報告セグメントごとに分類せず主要な事業所ごとに管轄する営業所を含め一括して記載しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
2018/06/25 10:05
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
西日本電信電話株式会社10,319情報電気通信事業
株式会社NTTフィールドテクノ4,250情報電気通信事業
2018/06/25 10:05
#4 事業の内容
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
(1)情報電気通信事業
情報電気通信事業は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。
2018/06/25 10:05
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
情報電気通信事業493(88)
総合設備事業217(23)
(注) 従業員数は嘱託27人を除く就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2018/06/25 10:05
#6 研究開発活動
また、当連結会計年度の主な研究開発の状況は次のとおりであります。
(情報電気通信事業)
・「局内作業台」の開発
2018/06/25 10:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、今後のコアビジネスである総合設備事業が熾烈な競争下にあります。また、現在の収益の大半を占める情報電気通信事業における受注は漸減傾向が継続すると想定されるなど、厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは企業価値の向上、次代に向けた更なる成長・発展を期するためには、高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が必要と考え、当社はコムシスホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(効力発生日:平成30年10月1日)を行うことを取締役会において決議しております。
2018/06/25 10:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
(情報電気通信事業)
情報電気通信事業につきましては、平成28年熊本地震により被災した設備の本復旧工事の発注、発注者に対する提案型の営業を行う等の施策の実施、及び当連結会計年度を最終年度とする特定管理CP工事に関する付帯工程の見直しやサービス総合工事における単金の見直し等の実施がなされたため、当連結会計年度の売上高は185億4百万円(前年同期比100.7%)となりました。利益につきましても、原価率改善効果等により営業利益は24億4千万円(前年同期比113.7%)となりました。
2018/06/25 10:05
#9 設備投資等の概要
当社グループでは、施工の合理化及び商品販売の強化などを目的とした設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は2億4千6百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(情報電気通信事業)
当社の天草営業所の土地・建物を中心に総額2億1百万円の設備投資を実施いたしました。
2018/06/25 10:05

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