建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 10億7500万
- 2014年3月31日 +20.28%
- 12億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。2014/06/25 10:09
(単位:百万円) - #2 主要な設備の状況
- 5 土地建物のうち賃貸中の主なもの2014/06/25 10:09
6 リース契約による賃借設備のうち主なもの土地(㎡) 建物(㎡) 店舗土地建物(北九州市八幡西区) 5,200.20 2,314.97 店舗土地建物(熊本県山鹿市) 5,524.34 1,118.44 店舗土地建物(大分県大分市) 1,571.95 149.32
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 建物(建物附属設備を除く)
定額法2014/06/25 10:09 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2014/06/25 10:09
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物・構築物 -百万円 11百万円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。2014/06/25 10:09
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 141百万円 119百万円 土地 106 104 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 大分支店建物取得及び増改築工事(大分県大分市) 246百万円
宮崎支店新築工事(宮崎県宮崎市) 225百万円
土地の増加 本社ビル建設用地(熊本市中央区) 968百万円
大分支店用地(大分県大分市) 280百万円
事業用地(熊本県上益城郡) 130百万円
その他の増加 太陽光発電設備工事 122百万円
3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少 除却(熊本県合志市) 151百万円
除却(福岡県飯塚市) 122百万円
売却(佐賀県伊万里市) 80百万円
土地の減少 売却(熊本市中央区) 41百万円
売却(長崎県西彼杵郡) 40百万円
売却(佐賀県伊万里市) 35百万円
減損損失(長崎県東彼杵郡) 55百万円2014/06/25 10:09 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/25 10:09
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別にグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。場所 用途 種類 長崎県西彼杵郡 事業用資産 建物・構築物及び土地 熊本市中央区 事業用資産 建物・構築物及び土地
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(94百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物53百万円及び土地41百万円であります。 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。2014/06/25 10:09
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」2,549百万円「減価償却累計額」△1,473百万円、「構築物」302百万円「減価償却累計額」△244百万円、「その他」503百万円「減価償却累計額」△361百万円は、それぞれ「建物(純額)」1,075百万円、「構築物(純額)」57百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
(損益計算書関係) - #9 設備投資等の概要
- (情報電気通信事業)2014/06/25 10:09
当社の大分支店の土地・建物の取得及び建物増改築工事、宮崎支店の建物新築工事、事業用土地の取得を中心に総額11億円の設備投資を実施いたしました。
(総合設備事業)