有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)

2018/06/25 10:05

#2 主要な設備の状況

5 土地建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
店舗土地建物(北九州市八幡西区)	5,200.20	2,314.97
店舗土地建物(熊本県山鹿市)	3,305.80	1,118.44
店舗土地建物(大分県大分市)	1,571.95	149.32

6 リース契約による賃借設備のうち主なもの

2018/06/25 10:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:05

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	40百万円	38百万円
土地	26	26

2018/06/25 10:05

#5 災害による損失の注記

※4 災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・設備等の原状回復費用等	111百万円	-百万円
建物・建物附属設備・備品の除却損	7	-
その他復旧等に係る費用	1	-

2018/06/25 10:05

#6 設備投資等の概要

(情報電気通信事業)
当社の天草営業所の土地・建物を中心に総額2億1百万円の設備投資を実施いたしました。
(総合設備事業)

2018/06/25 10:05

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であり、平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/25 10:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:05