建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)

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#2 主要な設備の状況

5 土地建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
店舗土地建物(北九州市八幡西区)	5,200.20	2,314.97
店舗土地建物(熊本県山鹿市)	5,524.34	1,118.44
店舗土地建物(大分県大分市)	1,571.95	149.32

6 リース契約による賃借設備のうち主なもの

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:16

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	42百万円	40百万円
土地	26	26

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 御船事務所設備関連(熊本県上益城郡) 207百万円

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#8 災害による損失の注記

※4 災害による損失は、平成28年熊本地震に関連する損失であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・設備等の原状回復費用等	-百万円	111百万円
建物・建物附属設備・備品の除却損	-	7
その他復旧等に係る費用	-	1

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#9 設備投資等の概要

(情報電気通信事業)
当社の御船事務所の建物の新設工事を中心に総額1億8千8百万円の設備投資を実施いたしました。
(総合設備事業)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:16