建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)

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#2 主要な設備の状況

5 土地建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
店舗土地建物(北九州市八幡西区)	5,200.20	2,314.97
店舗土地建物(熊本県山鹿市)	5,524.34	1,118.44
店舗土地建物(大分県大分市)	1,571.95	149.32

6 リース契約による賃借設備のうち主なもの

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#3 固定資産の減価償却の方法

建物(建物附属設備を除く)
定額法2016/06/24 9:41

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	109百万円	42百万円
土地	97	26

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 新本社設備関連(熊本県熊本市) 1,409百万円
構築物の増加 新本社設備関連(熊本県熊本市) 110百万円
構築物の増加 駐車場設備工事(熊本県上益城郡) 41百万円2016/06/24 9:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
熊本市中央区	事業用資産	建物及び土地等
福岡県京都郡	遊休資産	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別にグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、土地21百万円及びその他3百万円であります。

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#7 設備投資等の概要

(情報電気通信事業)
当社の新本社関連設備、建設中の御船事務所の建物の新設工事を中心に総額4億5千8百万円の設備投資を実施いたしました。
(総合設備事業)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、熊本市その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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