有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別にグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、土地21百万円及びその他3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 熊本市中央区 | 事業用資産 | 建物及び土地等 |
| 福岡県京都郡 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別にグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、土地21百万円及びその他3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。