有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」2,549百万円「減価償却累計額」△1,473百万円、「構築物」302百万円「減価償却累計額」△244百万円、「その他」503百万円「減価償却累計額」△361百万円は、それぞれ「建物(純額)」1,075百万円、「構築物(純額)」57百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」「退職給付費用」「法定福利費」「福利厚生費」「業務委託費」「修繕維持費」「事務用品費」「通信交通費」「動力用水光熱費」「広告宣伝費」「交際費」「寄付金」「地代家賃」「租税公課」「保険料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」136百万円、「退職給付費用」32百万円、「法定福利費」100百万円、「福利厚生費」16百万円、「業務委託費」91百万円、「修繕維持費」18百万円、「事務用品費」58百万円、「通信交通費」125百万円、「動力用水光熱費」13百万円、「広告宣伝費」23百万円、「交際費」12百万円、「寄付金」3百万円、「地代家賃」34百万円、「租税公課」55百万円、「保険料」8百万円は、「その他」727百万円として組み替えております。
その他以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。