#1 事業の内容: ・機器材料販売 …当社が通信機器の販売を行うほか、子会社西日本電材㈱及び関連会社九州通信産業㈱が通信工事材料等の販売を行っております。また、関連会社九州電機工業㈱が電気通信設備関連機器等の開発、製造及び販売を行っております。
・ソフト開発販売…子会社㈱システムニシツウがソフトウエアの設計、開発、販売及び保守を行っております。
・運送業 …関連会社九州ネクスト㈱が通信工事材料の運搬及び引越業を行っております。
2018/06/25 10:05
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:05
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 10:05