有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円		91百万円
退職給付引当金	189		176
投資有価証券評価損	12		12
長期未払金(役員退職慰労金)	5		1
その他	122		180
繰延税金資産小計	409		462
評価性引当額	△76		△91
繰延税金資産合計	332		370
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130		△144
その他有価証券評価差額金	△312		△323
繰延税金負債合計	△442		△467
繰延税金資産の純額	△109		△96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.3
住民税均等割	2.4		2.0
評価性引当額の増加又は減少(△)	△0.3		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		32.9