有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		86百万円
退職給付引当金	360		274
投資有価証券評価損	48		14
長期未払金(役員退職慰労金)	22		19
確定拠出年金移行未払金	63		45
その他	159		179
繰延税金資産小計	749		618
評価性引当額	△101		△114
繰延税金資産合計	647		504
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△103
その他有価証券評価差額金	△113		△141
繰延税金負債合計	△163		△245
繰延税金資産の純額	483		259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△1.9
住民税均等割	3.0		2.3
評価性引当額の増加又は減少(△)	△3.0		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
修正申告分	4.5		-
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		42.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。