有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復や円安等により、輸出や生産が持ち直し、設備投資や企業収益にも改善の動きが広がるなど、景気は緩やかな回復基調を維持する状況にありました。
このような状況のもと、当社は、当事業年度において新たな経営理念(※1)を策定しました。この経営理念を通じて「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2016年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②BCM(※2)経営によるイノベーションの推進」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2016年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電設備などのエネルギー効率化や有効活用を図る事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「BCM経営によるイノベーションの推進」では、MI(Management Innovation)活動を積極的に推進するとともに、SGA(Small Group Activities)を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「CSR経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は251,091百万円(前連結会計年度比21.4%増)、この内海外関係は48,888百万円(全体比19.5%)となりました。売上高は226,867百万円(前連結会計年度比3.4%増)、この内海外関係は55,427百万円(全体比24.4%)となりました。
また、利益面につきましては、東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金を922百万円計上し、経常利益は19,093百万円(前連結会計年度比2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,796百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高は、国内外の火力発電設備等が増加しました。売上高は、国内の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門は、受注高及び売上高ともに、ほぼ前年同期並みとなりました。
セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	売上高 (百万円)	前連結会計 年度比増減	経常利益 (百万円)	前連結会計 年度比増減
発電システム部門	144,576	42.5%増	139,669	7.8%増	10,160	4.7%増
社会・産業システム部門	106,515	1.1%増	87,197	2.9%減	8,932	0.9%減
合 計	251,091	21.4%増	226,867	3.4%増	19,093	2.0%増

※1 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※2 BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
(注)消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、以下の諸表の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は87,996百万円となり、前連結会計年度末より3,637百万円(4.0%)減少いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では700百万円の増加(前連結会計年度比24,510百万円減)となりました。これは主に、売上債権で10,844百万円の資金の減少、法人税等の支払額で7,576百万円の資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益19,093百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、1,518百万円の減少(前連結会計年度比17,851百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による857百万円の資金の減少によるものであります。
財務活動では、3,082百万円の減少(前連結会計年度比638百万円減)となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,068百万円の資金の減少によるものであります。