有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
2. 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から6,153百万円増加し244,407百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の減少3,707百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加10,845百万円、未成工事支出金等の減少1,023百万円等により、前連結会計年度末から5,742百万円増加し、224,883百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加405百万円、繰延税金資産の減少724百万円、投資その他の資産のその他の増加621百万円等により、前連結会計年度末から411百万円増加し19,523百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より5,853百万円減少し111,118百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少1,216百万円、完成工事補償引当金の減少729百万円等により、前連結会計年度末から1,759百万円減少し79,695百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少4,250百万円等により、前連結会計年度末から4,093百万円減少し31,423百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加9,728百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,138百万円等により、前連結会計年度末から12,006百万円増加し133,288百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ3,637百万円減少し87,996百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24,510百万円減少し700百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で22,082百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17,851百万円減少し△1,518百万円となりました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による増減で17,375百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ638百万円減少し△3,082百万円となりました。
3. 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ3.4%増収の226,867百万円となりました。
部門別売上高については、発電システム部門は、国内の火力発電設備等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ7.8%増収の139,669百万円、社会・産業システム部門は、前連結会計年度に比べ2.9%減収の87,197百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.7%増加の195,269百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,685百万円増加の14,013百万円となりました。これは主に、東芝グループの一部取引先に対する貸倒引当金を922百万円計上したことによるものであります。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,115百万円増加し1,565百万円となりました。これは主に、受取利息の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ322百万円減少し55百万円となりました。
④ 税金費用
税金費用は、前連結会計年度に比べ1,020百万円減少の6,289百万円となりました。