有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
2. 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
(資産)
連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から8,301百万円増加し229,436百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の減少6,714百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加12,015百万円、未成工事支出金等の増加5,439百万円等により、前連結会計年度末から9,998百万円増加し、210,414百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の減少2,113百万円、有形固定資産の増加427百万円等により、前連結会計年度末から1,697百万円減少し19,021百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,093百万円減少し113,376百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加4,696百万円、未成工事受入金の減少6,929百万円等により、前連結会計年度末から51百万円増加し80,965百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少3,186百万円等により、前連結会計年度末から3,145百万円減少し32,411百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加10,762百万円等により、前連結会計年度末から11,394百万円増加し116,059百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,758百万円増加し53,127百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ24,593百万円減少し△5,070百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で19,656百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25,545百万円増加し8,696百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3百万円増加し△1,490百万円となりました。
3. 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ20.0%増収の218,652百万円となりました。
部門別売上高については、発電システム部門は、国内外の発電設備等の案件が伸長したことなどにより前連結会計年度に比べ21.5%増収の114,539百万円、社会・産業システム部門は、太陽光発電設備等のエネルギー関連システム分野の案件が伸長したことに加え、海外の一般産業関係の案件が伸長したことなどにより前連結会計年度に比べ18.4%増収の104,112百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ22.3%増加の189,544百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加の12,166百万円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ297百万円増加し839百万円となりました。これは主に、受取利息の増加と為替差益の発生によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し94百万円となりました。これは主に、固定資産処分損の増加によるものであります。
④ 税金費用
税金費用は、前連結会計年度に比べ920百万円増加の7,737百万円となりました。