四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にある中、設備投資が増加し、雇用と所得環境も改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に
向け、14中期経営計画において「①利益ある持続的成長の実現」、「②BCM(※)経営によるイノベーション
の追求」、「③CSR経営の遂行」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は88,210百万円、売上高は30,531百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は1,838百万円、四半期純利益は1,053百万円となりました。
※東芝経営管理手法であるBCM(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門
受注高は、国内の一般産業関係及び公共関係等が増加しましたが、太陽光発電設備等が減少しました。売上高は、太陽光発電設備等が増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 増 減	売上高 (百万円)	前年同期比 増 減	経常利益 (百万円)	前年同期比 増 減
発電システム部門	63,672	180.2%増	15,595	35.3%増	1,020	173.4%増
社会・産業システム部門	24,537	21.7%減	14,936	8.0%増	817	521.4%増
合 計	88,210	63.2%増	30,531	20.4%増	1,838	264.1%増

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善による設備投資の増加が見込まれ、更には、雇用や所得環境の改善に支えられ個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、14中期経営計画において掲げた利益ある持続的成長を着実に推進すべく、新規市場や事業領域の拡大、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギーを含めたエネルギー関連システムなどに引き続き注力してまいります。また、東南アジア地域を中心とする発電設備や工場設備の需要増に対応し、EPC(Engineering, Procurement and Construction)遂行体制の強化やグローバル人材の継続的育成を図り、海外事業を加速してまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法改善や業務の効率化等を一層推進し、業績の向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
(3)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は105百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は41百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、受注高が著しく増加しました。
これは、主に、発電システム部門において、海外の大型火力発電設備等の受注が増加したことによります。