四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな回復を持続するなか、輸出、生産、設備投資が持ち直し、企業収益、雇用環境等も改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社経営理念(※1)を通じ、「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②BCM(※2)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は138,983百万円、売上高は106,811百万円となりました。また、利益面につきましては、主に当第2四半期連結累計期間に完成した海外火力案件において、工期延長に伴う追加費用の発生等で採算が悪化した影響及び東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金対象債権が増加したことに伴い、貸倒引当金を1,077百万円計上した影響により、経常利益は6,062百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の理由に加え、上記貸倒引当金が評価性引当金に該当し、税負担が増加した影響で3,701百万円となりました。
※1 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※2 BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高及び売上高ともに、国内外の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門
受注高は、一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。売上高は、太陽光発電設備等が減少しました。
セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 増 減	売上高 (百万円)	前年同期比 増 減	経常利益 (百万円)	前年同期比 増 減
発電システム部門	88,396	79.0%増	72,105	22.4%増	3,705	31.1%減
社会・産業システム部門	50,587	33.9%増	34,706	6.6%減	2,356	31.1%減
合 計	138,983	59.4%増	106,811	11.2%増	6,062	31.1%減

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末と比べ76,586百万円増加し、87,830百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、前第2四半期連結累計期間と比べ3,959百万円減少したものの、4,123百万円の資金の増加となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益6,062百万円、売上債権の減少11,750百万円であります。また、支出の主なものは、未成工事支出金の増加5,735百万円、法人税等の支払額3,705百万円、退職給付に係る負債の減少1,652百万円、仕入債務の減少1,476百万円であります。
投資活動では、前第2四半期連結累計期間と比べ83,884百万円増加したものの、2,720百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、投資有価証券の取得1,000百万円、定期預金の預入、払戻の合計1,216百万円であります。
財務活動では、前第2四半期連結累計期間と比べ631百万円減少し、1,857百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、配当金の支払額1,850百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、海外経済の回復基調を背景とした輸出、生産、設備投資の拡大に加え、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は引き続き緩やかに回復することが期待されますが、世界情勢の不安等、懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2017年度中期経営計画において「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を「目標とする姿」として掲げ、これを着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大を図るとともに、海外展開の加速に向け、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中東等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などに努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法や業務プロセスの改善に取り組み、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は479百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は389百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は90百万円であります。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、受注高が著しく増加しました。
これは、主に、発電システム部門における海外の大型火力発電設備等の受注の増加、並びに社会・産業システム部門における国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等の受注が増加したことによります。