有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主として東芝グループファイナンス制度による短期的な
運用を原則としております。デリバティブは、為替相場の変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、各事業部門における営業部門が主な取引先の状況を管理し、信用状況を1年毎に把握する体制としております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。 デリバティブ取引は、外貨建支払いや外貨建収入に対して、為替相場の変動リスクをヘッジする目的で先物為替予約取引を利用しております。またデリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部長はデリバティブ取引の契約状況等を半期毎に取締役会にて報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません
((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金預金 (2) グループ預け金 (3) 受取手形・完成工事未収入金等 (4) 投資有価証券 その他有価証券	4,514 72,928 99,235 443	4,514 72,928 99,235 443	- - - -
資産計	177,121	177,121	-
(1) 支払手形・工事未払金等 (2) 未払金 (3) 未払法人税等	46,086 1,473 6,210	46,086 1,473 6,210	- - -
負債計	53,770	53,770	-
デリバティブ取引(*)	326	326	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金預金 (2) グループ預け金 (3) 受取手形・完成工事未収入金等 (4) 投資有価証券 その他有価証券	5,857 64,871 111,243 481	5,857 64,871 111,243 481	- - - -
資産計	182,453	182,453	-
(1) 支払手形・工事未払金等 (2) 未払金 (3) 未払法人税等	50,782 3,088 5,659	50,782 3,088 5,659	- - -
負債計	59,529	59,529	-
デリバティブ取引(*)	(122)	(122)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については()で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) グループ預け金、並びに(3) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	221	184

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金 グループ預け金 受取手形・完成工事未収入金等	4,505 72,928 99,235	- - -	- - -	- - -

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金 グループ預け金 受取手形・完成工事未収入金等	5,845 64,871 111,243	- - -	- - -	- - -