純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1212億8100万
- 2017年3月31日 +9.9%
- 1332億8800万
- 2018年3月31日 +9.07%
- 1453億7900万
個別
- 2016年3月31日
- 1231億4700万
- 2017年3月31日 +7.76%
- 1327億400万
- 2018年3月31日 +7.39%
- 1425億800万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- (ロ)その他有価証券(時価のあるもの)2018/06/21 14:04
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、退職給付に係る負債の減少6,134百万円等により、前連結会計年度末から6,147百万円減少し25,275百万円となりました。2018/06/21 14:04
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加9,752百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等により、前連結会計年度末から12,090百万円増加し145,379百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/21 14:04 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/21 14:04 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券(時価のあるもの)2018/06/21 14:04
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券(時価のないもの) - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/21 14:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,365円06銭 1,489円03銭 1株当たり当期純利益金額 131円36銭 139円11銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。