有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第4四半期に入り円高が進行したものの、堅調な海外経済を背景に輸出、生産、設備投資が増加し、企業収益、雇用環境等も改善するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社経営理念(※1)を通じ、「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②BCM(※2)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2017年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などの事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法や業務プロセス改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「BCM経営によるイノベーションの追求」では、MI(Management Innovation)活動を積極的に推進するとともに、SGA(Small Group Activities)を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「CSR経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は269,082百万円(前連結会計年度比7.2%増)、この内海外関係は74,216百万円(全体比27.6%)となりました。売上高は232,570百万円(前連結会計年度比2.5%増)、この内海外関係は58,237百万円(全体比25.0%)となりました。
また、利益面につきましては、完成済みの海外火力案件における採算悪化等の影響がありましたが、株式会社東芝の財務基盤の改善により、前連結会計年度に計上した東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円を取り崩したことにより利益が改善したため、経常利益は20,238百万円(前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,551百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高は、海外の火力発電設備等が増加しました。売上高は、国内の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、国内の一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内外の一般産業向け等が増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等
※1 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※2 BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は99,289百万円となり、前連結会計年度末より11,293百万円(12.8%)増加いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、16,726百万円の増加(前連結会計年度比16,026百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額で6,263百万円の資金の減少、退職給付に係る負債で3,057百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益20,238百万円の資金の増加、未成工事受入金で4,226百万円の資金の増加、売上債権で2,205百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、1,828百万円の減少(前連結会計年度比309百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による1,000百万円の資金の減少、定期預金の預入・払戻による917百万円の資金の減少によるものであります。
財務活動では、3,810百万円の資金の減少(前連結会計年度比727百万円減)となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,799百万円の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの内容につきましては、「第5 経理の状況(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)1 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を当期受注工事高に含めております。
2「次期繰越工事高」の「施工高」は工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
3「当期施工高」は(「当期完成工事高」+「次期繰越施工高」-「前期繰越施工高」)に一致しております。
6 前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「当期完成工事高」について、売上計上時の為替相場により
換算した結果生じた換算差額は当期の「次期繰越工事高」の修正とし、「手持工事高」の金額は換算差額
修正後の金額としております。なお、換算差額は次のとおりであります。
第111期計 -620百万円
第112期計 -1,916百万円
b.受注工事の受注方法別比率
受注方法 特命 競争別
c.完成工事高
(注)1 株式会社東芝は平成29年10月1日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。
このため、東芝エネルギーシステムズ株式会社の完成工事高には平成29年10月1日以降の完成工事高を記載しております。
2 株式会社東芝は平成29年7月1日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。東芝電機サービス株式会社は東芝インフラシステムズ株式会社に商号変更しております。
このため、東芝インフラシステムズ株式会社の完成工事高には平成29年7月1日以降の完成工事高を記載しております。
3 海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
(注)1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア :タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等
(2)その他アジア:インド、台湾、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等
(3)その他の地域:タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等
2 第111期の完成工事のうち5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
3 第112期の完成工事のうち5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
d.手持工事高
(注)手持工事のうち5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第112期期末
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より11,596百万円増加し256,003百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加12,237百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,875百万円、未成工事支出金等の増加634百万円等により、前連結会計年度末から12,940百万円増加し237,824百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加1,016百万円、繰延税金資産の減少1,563百万円、投資その他の資産のその他の減少608百万円等により、前連結会計年度末から1,344百万円減少し18,179百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より494百万円減少し110,624百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加1,149百万円、未成工事受入金の増加4,277百万円等により、前連結会計年度末から5,653百万円増加し85,348百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少6,134百万円等により、前連結会計年度末から6,147百万円減少し25,275百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加9,752百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等により、前連結会計年度末から12,090百万円増加し145,379百万円となりました。
b.キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ11,293百万円増加し99,289百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16,026百万円増加し16,726百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で17,205百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ309百万円減少し△1,828百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入・払戻による増減で994百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ727百万円減少し△3,810百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いの増減で730百万円減少したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資材の購入費用のほか、製造委託費、販売費及び一般管理費等の通常の運転資金のほか、海外事業運営のためのリスク対応運転資金及び成長のための資金を予定しており、すべて自己資金で充当する予定でおります。
また、資金の流動性については、事業発展に備えるとともに経営環境の変化などに柔軟に対応するために現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
③経営成績の分析
売上高は、受注済の国内外案件の進捗に加え、当期受注当期売上案件も堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ2.5%増の232,570百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ2.5%増の200,159百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,848百万円減の12,165百万円となりました。これは主に、株式会社東芝の財務基盤の改善により、前連結会計年度に計上した東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円の取り崩しによるものであります。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ851百万円減の713百万円となりました。これは主に、受取利息の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ664百万円増の720百万円となりました。これは主に、為替差損の増加によるものであります。
経常利益は、上記要因などにより前連結会計年度に比べ6.0%増の20,238百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度に比べ394百万円増の6,684百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の要因は次のとおりであります。
発電システム部門の売上高については、受注済案件の進捗と国内の火力発電設備等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3.1%増の144,054百万円となりました。
また、経常利益については、海外案件における採算悪化等の影響があったものの増収効果及び前連結会計年度に計上した東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金の取り崩しなどにより前連結会計年度に比べ15.7%増の11,757百万円となりました。
社会・産業システム部門の売上高については、国内外の一般産業及び半導体関連の設備投資等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.5%増の88,516百万円となりました。
また、経常利益については、前連結会計年度に比べ増収となったものの、案件の構成差等の影響及び営業外損益の悪化により5.1%減の8,481百万円となりました。
④目標とする経営指標の達成状況等
2017年度中期経営計画に掲げた平成29年度の目標とする経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比2,430百万円減(1.0%減)となりました。発電システム部門では、既受注案件の進捗と国内火力メンテナンス需要の増加等により、計画比9,054百万円増(6.7%増)となりました。社会・産業システム部門では、一般産業及び半導体関連の設備投資案件の増加があったものの、既受注案件の納期変更等の影響により計画比11,484百万円減(11.5%減)となりました。
経常利益は、計画比238百万円増(1.2%増)となりました。これは、東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金の取り崩しによるものと、これまで継続して取り組んでいるさまざまな利益向上施策等が奏功したことによるものです。
ROSは、売上高及び経常利益の実績より、計画比0.2%増の8.7%となりました。
ROEは、目標10.0%以上に対し、9.7%となりました。
(注)1 ROS(売上高経常利益率)=経常利益/売上高×100(%)
(注)2 ROE(自己資本当期純利益率)
=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)÷2)×100(%)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第4四半期に入り円高が進行したものの、堅調な海外経済を背景に輸出、生産、設備投資が増加し、企業収益、雇用環境等も改善するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社経営理念(※1)を通じ、「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2017年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②BCM(※2)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
2017年度中期経営計画の基本戦略である「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」に向けた取り組みとして、国内外の火力発電所や製造業向け工場新設等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業、工場設備、ビル施設、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などの事業に引き続き取り組みました。更に、コスト競争力の強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工法や業務プロセス改善による工期短縮や変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継続的に取り組みました。
「BCM経営によるイノベーションの追求」では、MI(Management Innovation)活動を積極的に推進するとともに、SGA(Small Group Activities)を通じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ全体の活動として展開しました。
「CSR経営の推進」では、「すべての事業活動において生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信頼される東芝プラントシステムグループ」を実現することを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り組むとともに、環境負荷低減活動や品質マネジメントシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動などを支援しました。
この結果、受注高は269,082百万円(前連結会計年度比7.2%増)、この内海外関係は74,216百万円(全体比27.6%)となりました。売上高は232,570百万円(前連結会計年度比2.5%増)、この内海外関係は58,237百万円(全体比25.0%)となりました。
また、利益面につきましては、完成済みの海外火力案件における採算悪化等の影響がありましたが、株式会社東芝の財務基盤の改善により、前連結会計年度に計上した東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円を取り崩したことにより利益が改善したため、経常利益は20,238百万円(前連結会計年度比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,551百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
発電システム部門は、受注高は、海外の火力発電設備等が増加しました。売上高は、国内の火力発電設備等が増加しました。
社会・産業システム部門は、受注高は、国内の一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内外の一般産業向け等が増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前連結会計 年度比増減 | 売上高 (百万円) | 前連結会計 年度比増減 | 経常利益 (百万円) | 前連結会計 年度比増減 |
| 発電システム部門 | 160,090 | 10.7%増 | 144,054 | 3.1%増 | 11,757 | 15.7%増 |
| 社会・産業システム部門 | 108,992 | 2.3%増 | 88,516 | 1.5%増 | 8,481 | 5.1%減 |
| 合 計 | 269,082 | 7.2%増 | 232,570 | 2.5%増 | 20,238 | 6.0%増 |
※1 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※2 BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は99,289百万円となり、前連結会計年度末より11,293百万円(12.8%)増加いたしました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、16,726百万円の増加(前連結会計年度比16,026百万円増)となりました。これは主に、法人税等の支払額で6,263百万円の資金の減少、退職給付に係る負債で3,057百万円の資金の減少があるものの、税金等調整前当期純利益20,238百万円の資金の増加、未成工事受入金で4,226百万円の資金の増加、売上債権で2,205百万円の資金の増加によるものであります。
投資活動では、1,828百万円の減少(前連結会計年度比309百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による1,000百万円の資金の減少、定期預金の預入・払戻による917百万円の資金の減少によるものであります。
財務活動では、3,810百万円の資金の減少(前連結会計年度比727百万円減)となりました。これは主に、株主配当金の支払による3,799百万円の資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における受注高及び売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、セグメントの内容につきましては、「第5 経理の状況(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 売上高(百万円) | ||
| 前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | |
| 発電システム部門 | 144,576 | 160,090 | 139,669 | 144,054 |
| 社会・産業システム部門 | 106,515 | 108,992 | 87,197 | 88,516 |
| 計 | 251,091 | 269,082 | 226,867 | 232,570 |
(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産の状況は記載しておりません。
当社グループでは、提出会社に係る受注及び売上の状況が当社グループの受注及び売上の大半を占めており、提出会社単独の事業の状況を参考に示すと次のとおりであります。
提出会社における事業の状況
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越工事高 (百万円) | 当期受注工事高 (百万円) | 合計 (百万円) | 当期完成工事高 (百万円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (百万円) | ||
| 手持工事高 (百万円) | うち、 施工高 (%) | うち、 施工高 (百万円) | |||||||
| 第111期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 発電システム 部門 | 134,267 | 118,057 | 252,325 | 111,564 | 140,168 | 15.1 | 21,112 | 113,884 |
| 社会・産業 システム部門 | 68,627 | 102,149 | 170,776 | 83,475 | 87,272 | 5.9 | 5,186 | 79,041 | |
| 計 | 202,895 | 220,206 | 423,101 | 195,040 | 227,441 | 11.6 | 26,299 | 192,925 | |
| 第112期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 発電システム 部門 | 140,168 | 146,280 | 286,448 | 113,730 | 170,854 | 10.3 | 17,570 | 110,189 |
| 社会・産業 システム部門 | 87,272 | 104,165 | 191,438 | 83,170 | 108,214 | 9.4 | 10,132 | 88,116 | |
| 計 | 227,441 | 250,445 | 477,887 | 196,901 | 279,069 | 9.9 | 27,703 | 198,305 | |
(注)1 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を当期受注工事高に含めております。
2「次期繰越工事高」の「施工高」は工事の進捗部分であり、未成工事支出金により推定したものであります。
3「当期施工高」は(「当期完成工事高」+「次期繰越施工高」-「前期繰越施工高」)に一致しております。
| 4 海外工事受注工事高 | 第111期 | 21,519百万円 | 受注工事高総額に対して 9.8% |
| 第112期 | 59,476百万円 | 受注工事高総額に対して 23.7% | |
| 5 海外工事完成工事高 | 第111期 | 27,065百万円 | 完成工事高総額に対して 13.9% |
| 第112期 | 26,322百万円 | 完成工事高総額に対して 13.4% |
6 前期より繰越した外貨建契約による海外工事の「当期完成工事高」について、売上計上時の為替相場により
換算した結果生じた換算差額は当期の「次期繰越工事高」の修正とし、「手持工事高」の金額は換算差額
修正後の金額としております。なお、換算差額は次のとおりであります。
第111期計 -620百万円
第112期計 -1,916百万円
b.受注工事の受注方法別比率
受注方法 特命 競争別
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第111期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 発電システム部門 | 69.8 | 30.2 | 100 |
| 社会・産業システム部門 | 35.5 | 64.5 | 100 | |
| 計 | 53.9 | 46.1 | 100 | |
| 第112期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 発電システム部門 | 56.4 | 43.6 | 100 |
| 社会・産業システム部門 | 25.5 | 74.5 | 100 | |
| 計 | 43.5 | 56.5 | 100 |
c.完成工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 株式会社東芝(①) (百万円) | 東芝 エネルギー システムズ 株式会社(②) (百万円) | 東芝 インフラ システムズ 株式会社(③) (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間会社 (百万円) | 合計 (百万円) | 割合 | |
| ①、②、③の占める割合(%) | 海外工事の占める割合 (%) | ||||||||
| 第111期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 発電システム部門 | 80,061 | - | - | 149 | 31,353 | 111,564 | 71.8 | 21.9 |
| 社会・産業システム部門 | 32,487 | - | - | 8,169 | 42,818 | 83,475 | 38.9 | 3.1 | |
| 計 | 112,549 | - | - | 8,319 | 74,171 | 195,040 | 57.7 | 13.9 | |
| 第112期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 | 発電システム部門 | 38,074 | 47,904 | 41 | 86 | 27,623 | 113,730 | 75.6 | 19.7 |
| 社会・産業システム部門 | 6,305 | 6,017 | 12,751 | 6,195 | 51,900 | 83,170 | 30.1 | 4.7 | |
| 計 | 44,379 | 53,922 | 12,793 | 6,281 | 79,524 | 196,901 | 56.4 | 13.4 | |
(注)1 株式会社東芝は平成29年10月1日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝エネルギーシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。
このため、東芝エネルギーシステムズ株式会社の完成工事高には平成29年10月1日以降の完成工事高を記載しております。
2 株式会社東芝は平成29年7月1日に株式会社東芝を吸収分割会社とし、東芝電機サービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。東芝電機サービス株式会社は東芝インフラシステムズ株式会社に商号変更しております。
このため、東芝インフラシステムズ株式会社の完成工事高には平成29年7月1日以降の完成工事高を記載しております。
3 海外工事の主な地域及び割合は、次のとおりであります。
| 地域別 | 第111期 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | 第112期 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日 |
| 東南アジア | 50.5% | 49.0% |
| その他アジア | 16.8% | 11.2% |
| その他の地域 | 32.7% | 39.8% |
| 計 | 100% | 100% |
(注)1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)東南アジア :タイ、マレーシア、カンボジア、フィリピン、インドネシア、ベトナム等
(2)その他アジア:インド、台湾、クウェート、中国、韓国、アラブ首長国連邦等
(3)その他の地域:タンザニア、ミクロネシア、アメリカ、イタリア等
2 第111期の完成工事のうち5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 受注先 | 件名 |
| 株式会社東芝 | 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 5/6号機 ホットラボ拡張および同関連除却工事 |
| 住友商事株式会社 | タイ アマタ ナコン5 コンバインドサイクル発電所 |
| 住友商事株式会社 | タイ ボーウィン コンバインドサイクル発電所 |
| サンアース紀の川第1/第2発電所合同会社 | サンアース紀の川第1/第2発電所建設工事 |
| VAM(R)BRN SDN BHD | ブルネイ/シームレス鋼管ネジ切り工場 機械・電気工事 |
| 株式会社ジャパンディスプレイ | 茂原工場 クリーンルーム電気設備工事(第5期) |
3 第112期の完成工事のうち5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 受注先 | 件名 |
| 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 東京電力ホールディングス株式会社 福島第一原子力発電所 固体廃棄物貯蔵庫第9棟 機電関係設備設置 |
| 三菱商事株式会社 | フィリピン バリンガサグ 3×55MW 石炭火力発電所建設工事 |
| 日新製鋼株式会社 | 呉製鉄所 74MW新タービン発電設備設置工事 |
| 東芝メモリ株式会社 | 四日市工場 360棟第1期特高受変電設備工事 |
| 株式会社昭和丸筒 | 株式会社昭和丸筒 鈴鹿事業所新工場建設工事 |
| 首都高速道路株式会社 | 高速横浜環状北線照明その他電気設備工事 |
d.手持工事高
| セグメントの名称 | 株式会社東芝 東芝エネルギーシステムズ株式会社 東芝インフラシステムズ株式会社 (百万円) | 官公庁 (百万円) | 一般民間会社 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 発電システム部門 | 85,176 | 370 | 85,307 | 170,854 |
| 社会・産業システム部門 | 21,123 | 12,104 | 74,986 | 108,214 |
| 計 | 106,300 | 12,474 | 160,293 | 279,069 |
(注)手持工事のうち5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第112期期末
| 受注先 | 件名 | 完成予定年月 |
| 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 日本原燃株式会社 六ヶ所再処理工場 新規制基準に関する設計及び 工事その3(第4回契約)耐火・止水 | 平成33年3月 |
| 住友商事株式会社 | マタバリ 2×600MW 超々臨界石炭火力発電所 補機設備工事 | 平成36年7月 |
| 三菱商事株式会社 | インドネシア国 スルセルバル2 1×100MW 石炭火力発電所建設工事 | 平成33年3月 |
| 東京都 下水道局 | 篠崎ポンプ所電気設備再構築その2工事 | 平成33年2月 |
| 安中ソーラー合同会社 | 安中市大谷・野殿地区 太陽光発電所建設工事 | 平成31年8月 |
| 甲南ユーテイリテイ株式会社 | 甲南ユーテイリテイ株式会社向けバイオマス発電設備建設工事 | 平成30年12月 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②財政状態の分析
a.資産、負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より11,596百万円増加し256,003百万円となりました。
流動資産は、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の増加12,237百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,875百万円、未成工事支出金等の増加634百万円等により、前連結会計年度末から12,940百万円増加し237,824百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加1,016百万円、繰延税金資産の減少1,563百万円、投資その他の資産のその他の減少608百万円等により、前連結会計年度末から1,344百万円減少し18,179百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より494百万円減少し110,624百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加1,149百万円、未成工事受入金の増加4,277百万円等により、前連結会計年度末から5,653百万円増加し85,348百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少6,134百万円等により、前連結会計年度末から6,147百万円減少し25,275百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加9,752百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2,123百万円等により、前連結会計年度末から12,090百万円増加し145,379百万円となりました。
b.キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ11,293百万円増加し99,289百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ16,026百万円増加し16,726百万円となりました。これは主に、主要な運転資金項目である売上債権、未成工事支出金等、仕入債務及び未成工事受入金の増減で17,205百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ309百万円減少し△1,828百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入・払戻による増減で994百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ727百万円減少し△3,810百万円となりました。
これは主に、配当金の支払いの増減で730百万円減少したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資材の購入費用のほか、製造委託費、販売費及び一般管理費等の通常の運転資金のほか、海外事業運営のためのリスク対応運転資金及び成長のための資金を予定しており、すべて自己資金で充当する予定でおります。
また、資金の流動性については、事業発展に備えるとともに経営環境の変化などに柔軟に対応するために現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
③経営成績の分析
売上高は、受注済の国内外案件の進捗に加え、当期受注当期売上案件も堅調に推移したため、前連結会計年度に比べ2.5%増の232,570百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ2.5%増の200,159百万円となりました。これは主に、増収に伴う増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,848百万円減の12,165百万円となりました。これは主に、株式会社東芝の財務基盤の改善により、前連結会計年度に計上した東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金922百万円の取り崩しによるものであります。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ851百万円減の713百万円となりました。これは主に、受取利息の減少によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ664百万円増の720百万円となりました。これは主に、為替差損の増加によるものであります。
経常利益は、上記要因などにより前連結会計年度に比べ6.0%増の20,238百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度に比べ394百万円増の6,684百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の要因は次のとおりであります。
発電システム部門の売上高については、受注済案件の進捗と国内の火力発電設備等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3.1%増の144,054百万円となりました。
また、経常利益については、海外案件における採算悪化等の影響があったものの増収効果及び前連結会計年度に計上した東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金の取り崩しなどにより前連結会計年度に比べ15.7%増の11,757百万円となりました。
社会・産業システム部門の売上高については、国内外の一般産業及び半導体関連の設備投資等の案件が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.5%増の88,516百万円となりました。
また、経常利益については、前連結会計年度に比べ増収となったものの、案件の構成差等の影響及び営業外損益の悪化により5.1%減の8,481百万円となりました。
④目標とする経営指標の達成状況等
2017年度中期経営計画に掲げた平成29年度の目標とする経営指標の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比2,430百万円減(1.0%減)となりました。発電システム部門では、既受注案件の進捗と国内火力メンテナンス需要の増加等により、計画比9,054百万円増(6.7%増)となりました。社会・産業システム部門では、一般産業及び半導体関連の設備投資案件の増加があったものの、既受注案件の納期変更等の影響により計画比11,484百万円減(11.5%減)となりました。
経常利益は、計画比238百万円増(1.2%増)となりました。これは、東芝グループ内の一部取引にかかる貸倒引当金の取り崩しによるものと、これまで継続して取り組んでいるさまざまな利益向上施策等が奏功したことによるものです。
ROSは、売上高及び経常利益の実績より、計画比0.2%増の8.7%となりました。
ROEは、目標10.0%以上に対し、9.7%となりました。
| 指標 | 平成29年度連結目標値 | 平成29年度実績 | 計画比 |
| 売上高 | 235,000百万円 | 232,570百万円 | 2,430百万円減 (1.0%減) |
| 経常利益 | 20,000百万円 | 20,238百万円 | 238百万円増 (1.2%増) |
| ROS(売上高経常利益率) | 8.5% | 8.7% | 0.2%増 |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 10.0%以上 | 9.7% | - |
(注)1 ROS(売上高経常利益率)=経常利益/売上高×100(%)
(注)2 ROE(自己資本当期純利益率)
=親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)÷2)×100(%)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
