四半期報告書-第114期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末から10,720百万円減少し、263,569百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の増加1,406百万円、電子記録債権の増加967百万円、流動資産のその他の増加1,897百万円があるものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少16,841百万円によるものであります。
一方、当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から9,387百万円減少し、108,050百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の増加4,536百万円があるものの、支払手形・工事未払金等の減少8,948百万円、未払法人税等の減少2,706百万円、未成工事受入金の減少1,178百万円、退職給付に係る負債の減少1,147百万円によるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,333百万円減少し、155,519百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益などに支えられ、雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調を維持してきたものの、世界経済の成長鈍化の影響から、輸出や生産に減少懸念がみられるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「①高収益を着実に実現する事業の推進」、「②BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、2019年4月1日付で、国内関係会社を再編し、また、同年6月3日付で、株式会社ファームシップとの合弁会社として、人工光型植物工場における野菜の生産・育成及び販売事業を行う株式会社ベジノーバを設立しました。
この結果、受注高は58,020百万円、売上高は52,657百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は2,007百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は726百万円となりました。
※BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、国内の火力発電設備等が増加しました。売上高は、海外の火力発電設備等が減少しました。また、一部海外火力案件の工程遅延による工事費用の増加により経常損失となりました。
社会・産業システム部門
受注高は、国内の太陽光発電設備等が増加しましたが、一般産業向け等が減少しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加し、これにより経常利益も増益となりました。
その他
受注高及び売上高ともに、前年同期並みとなりました。
セグメント別の受注高及び売上高等
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益が高水準を維持するなかで、雇用環境の着実な改善等も加わり、景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦などによる輸出や生産、設備投資への影響などの懸念材料があり、先行きは不透明感が増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。
当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少する一方、再生可能エネルギーは、今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円となっております。また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しておりますが、「その他」においては研究開発活動を行っておりませんので記載しておりません。
発電システム部門
発電システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は81百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は24百万円であります。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
(注)1 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。
3 当第1四半期連結累計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。
②提出会社の状況
(注)1 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。
3 当第1四半期累計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。
4 当第1四半期累計期間において、発電システム部門の従業員数が241名増加、社会・産業システム部門の従業員数が103名増加、全社共通管理部門の従業員数が100名増加しました。その主な要因は、当社が、2019年4月1日付で当社の連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併したこと及び国内関係会社を再編したことによるものであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末から10,720百万円減少し、263,569百万円となりました。これは主に、未成工事支出金の増加1,406百万円、電子記録債権の増加967百万円、流動資産のその他の増加1,897百万円があるものの、受取手形・完成工事未収入金等の減少16,841百万円によるものであります。
一方、当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から9,387百万円減少し、108,050百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の増加4,536百万円があるものの、支払手形・工事未払金等の減少8,948百万円、未払法人税等の減少2,706百万円、未成工事受入金の減少1,178百万円、退職給付に係る負債の減少1,147百万円によるものであります。
また、当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,333百万円減少し、155,519百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益などに支えられ、雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調を維持してきたものの、世界経済の成長鈍化の影響から、輸出や生産に減少懸念がみられるなど、景気の先行きは不透明感を増す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「①高収益を着実に実現する事業の推進」、「②BCM(※)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、2019年4月1日付で、国内関係会社を再編し、また、同年6月3日付で、株式会社ファームシップとの合弁会社として、人工光型植物工場における野菜の生産・育成及び販売事業を行う株式会社ベジノーバを設立しました。
この結果、受注高は58,020百万円、売上高は52,657百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は2,007百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は726百万円となりました。
※BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、国内の火力発電設備等が増加しました。売上高は、海外の火力発電設備等が減少しました。また、一部海外火力案件の工程遅延による工事費用の増加により経常損失となりました。
社会・産業システム部門
受注高は、国内の太陽光発電設備等が増加しましたが、一般産業向け等が減少しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加し、これにより経常利益も増益となりました。
その他
受注高及び売上高ともに、前年同期並みとなりました。
セグメント別の受注高及び売上高等
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 増 減 | 売上高 (百万円) | 前年同期比 増 減 | 経常利益 (百万円) | 前年同期比 増 減 |
| 発電システム部門 | 30,794 | 33.5%増 | 21,778 | 4.4%減 | △1,722 | - |
| 社会・産業システム部門 | 27,205 | 4.7%減 | 30,859 | 45.4%増 | 3,732 | 56.3%増 |
| 報告セグメント計 | 58,000 | 12.4%増 | 52,637 | 19.6%増 | 2,010 | 51.2%減 |
| その他 | 20 | 1.2%減 | 20 | 1.2%減 | △2 | - |
| 合 計 | 58,020 | 12.4%増 | 52,657 | 19.6%増 | 2,007 | 51.3%減 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、企業収益が高水準を維持するなかで、雇用環境の着実な改善等も加わり、景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦などによる輸出や生産、設備投資への影響などの懸念材料があり、先行きは不透明感が増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年度中期経営計画において「市場環境に柔軟に対応できるエクセレントカンパニーの実現」を「目標とする姿」として掲げております。
当社を取りまく環境は、脱炭素化の動きが加速し、石炭火力市場が減少する一方、再生可能エネルギーは、今後の伸長が見込まれます。当社は、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、太陽光や小水力、バイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、人材の育成などに努め、グローバル事業体制の強化を加速してまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、新規事業を拡大すべく、発電事業、植物工場事業への参入、発電や一般産業プラントのデジタル化の推進に努めてまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、電力・産業・社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
(4)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は105百万円となっております。また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しておりますが、「その他」においては研究開発活動を行っておりませんので記載しておりません。
発電システム部門
発電システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は81百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は24百万円であります。
(5)従業員の状況
①連結会社の状況
| 2019年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 発電システム部門 | 2,481 | (466) |
| 社会・産業システム部門 | 1,572 | (103) |
| 報告セグメント計 | 4,053 | (569) |
| その他 | 35 | ( 5) |
| 全グループ共通管理部門 | 307 | ( 36) |
| 合計 | 4,395 | (610) |
(注)1 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 「全グループ共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。
3 当第1四半期連結累計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。
②提出会社の状況
| 2019年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 発電システム部門 | 1,849 | (438) |
| 社会・産業システム部門 | 1,363 | ( 96) |
| 報告セグメント計 | 3,212 | (534) |
| その他 | 0 | ( 0) |
| 全社共通管理部門 | 307 | ( 36) |
| 合計 | 3,519 | (570) |
(注)1 「従業員数」は、就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 「全社共通管理部門」として記載されている「従業員数」は、管理部門に所属している人員であります。
3 当第1四半期累計期間において、発電システム部門、社会・産業システム部門の他、報告セグメントに含まれない「その他」を追加しております。
4 当第1四半期累計期間において、発電システム部門の従業員数が241名増加、社会・産業システム部門の従業員数が103名増加、全社共通管理部門の従業員数が100名増加しました。その主な要因は、当社が、2019年4月1日付で当社の連結子会社であるイーエス東芝エンジニアリング株式会社を吸収合併したこと及び国内関係会社を再編したことによるものであります。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総 額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着 手 | 完 了 | |||||
| 株式会社 ベジノーバ | 埼玉県加須市 | その他 | 生産設備 | 2,000 | - | 自己資金 | 2019年7月 | 2020年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
