四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末から1,446百万円増加し、257,450百万円となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,544百万円があるものの、現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の増加4,209百万円、未成工事支出金の増加4,421百万円によるものであります。
一方、当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から4,455百万円減少し、106,168百万円となりました。これは主に、未成工事受入金の増加8,834百万円があるものの、支払手形・工事未払金等の減少6,925百万円、未払法人税等の減少1,327百万円、流動負債のその他の減少2,685百万円、退職給付に係る負債の減少2,472百万円によるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から5,902百万円増加し、151,281百万円となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続く原材料費の上昇、貿易摩擦の激化など、先行きの不安材料はあるものの、堅調な海外経済を背景に生産、設備投資が増加し、企業収益、雇用環境等も改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社経営理念(※1)を通じ、「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現に向け、2018年度中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②BCM(※2)経営によるイノベーションの追求」、「③CSR経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は116,273百万円、売上高は107,974百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は10,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,051百万円となりました。
※1 私たちは、社会インフラの事業を通して、お客様の望むサービス、製品、システムを提供し、従業員一人ひとりが輝く仕事で広く社会に貢献します。
※2 BCM(Balanced CTQ Management)とは、企業の経営ビジョンを実現するための、財務やその他経営状況、経営品質を含めバランスのとれた経営を行うための方法論です。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高及び売上高ともに、海外の火力発電設備等が減少しました。
社会・産業システム部門
受注高は、一般産業向け等が増加しました。売上高は、国内の一般産業向け及び太陽光発電設備等が増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 増 減	売上高 (百万円)	前年同期比 増 減	経常利益 (百万円)	前年同期比 増 減
発電システム部門	50,833	42.5%減	58,283	19.2%減	4,943	33.4%増
社会・産業システム部門	65,439	29.4%増	49,690	43.2%増	5,914	150.9%増
合 計	116,273	16.3%減	107,974	1.1%増	10,858	79.1%増

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結会計期間末と比べ21,838百万円減少し、65,992百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動では、前第2四半期連結累計期間と比べ2,751百万円増加し、6,874百万円の資金の増加となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益10,759百万円、未成工事受入金の増加8,877百万円、売上債権の減少5,903百万円であります。また、支出の主なものは、仕入債務の減少6,940百万円、未成工事支出金の増加4,430百万円、法人税等の支払額4,005百万円であります。
投資活動では、前第2四半期連結累計期間と比べ35,566百万円減少し、38,287百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、グループ預け金の預入、払戻の合計37,350百万円であります。
財務活動では、前第2四半期連結累計期間と比べ95百万円減少し、1,953百万円の資金の減少となりました。支出の主なものは、配当金の支払額1,948百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、原材料費の上昇、貿易摩擦の激化や為替変動など懸念材料はあるものの、堅調な海外経済を背景とした設備投資の増加、企業収益や雇用環境の改善等も加わり、景気は引き続き緩やかに回復することが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、2018年度中期経営計画において「経営ビジョン」である「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー」の実現を「目標とする姿」として掲げております。これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの新規市場への対応を強化するとともに、水素関連設備、太陽光やバイオ燃料発電など環境に配慮したクリーンエネルギー発電設備などに引き続き注力してまいります。また、海外においては、当社の総合力と技術力を活かした発電設備や工場設備等のEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業を中心に、豊富な実績を有する東南アジア地域に加え、アフリカ、中央アジア等の新市場の開拓を推進するとともに、海外現地法人の強化、グローバル人材の育成などに努めてまいります。更に、事業環境の変化に対応し、新市場・事業の開拓にスピード感をもって取り組み、独自事業の拡大を推進してまいります。また、競争力強化に向けては、引き続き工法や業務プロセスの改善、統合調達やグローバル調達、品質・技術力を一層強化し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う、お客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は422百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は304百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「ITによる設計・施工業務効率化」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は118百万円であります。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について著しい変更があったものは次のとおりであります。
新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総 額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着 手	完 了
当社	新潟県柏崎市	発電システム部門	その他設備	314	-	自己資金	平成30年8月	平成32年1月

変更

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総 額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着 手	完 了
当社	千葉県市原市	社会・産業システム部門	その他設備	272	18	自己資金	平成30年3月	平成31年3月

上記設備の投資予定金額を201百万円から272百万円に変更しております。