有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示しておりました「繰延税金資産」3,665百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」12,576百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険配当金」に表示していた90百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた72百万円は、「固定資産処分損」8百万円、「その他」63百万円として組み替えております。