有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた111,384百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」111,201百万円、「電子記録債権」182百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた5,405百万円は、「貸倒引当金繰入額」69百万円、「その他」5,335百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた
68百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた111,384百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」111,201百万円、「電子記録債権」182百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた5,405百万円は、「貸倒引当金繰入額」69百万円、「その他」5,335百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた
68百万円は、「その他」として組み替えております。