有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、新興国経済の減速や為替の変動リスクなどの懸念材料もあり、先行きは不透明感を増す状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、電力自由化などの市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギー発電など燃料多様化に適応する発電システムなどに引き続き注力してまいります。また、海外においては、東南アジアやアフリカ等の新興国において、今後も需要が見込まれる発電設備や工場設備案件の受注拡大に向け、当社の総合力と技術力を活かしたEPC(Engineering, Procurement and Construction)事業体制や海外現地法人の強化、グローバル人材の育成に努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法改善や業務効率化等を一層推進し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。