有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、金融緩和策や各種政策の効果等を背景として、輸出の持ち直しや企業収益の改善による設備投資の増加、雇用や所得環境の改善に伴う底堅い個人消費等により景気は回復基調が続くことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、14中期経営計画において掲げた利益ある持続的成長を着実に推進すべく、新規市場や事業領域の拡大、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギーを含めたエネルギー関連システムなどに引き続き注力してまいります。また、東南アジア地域を中心とする発電設備や工場設備の需要増に対応し、EPC(Engineering, Procurement and Construction)遂行体制の強化やグローバル人材の継続的育成を図り、海外事業を加速してまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法改善や業務の効率化等を一層推進し、業績の向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。