建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.長浦機材センターでは主として、工事機器の管理運用をしております。なお、同敷地内に、長浦研究所があります。また、名古屋支店には、機材センターを含めております。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は92百万円であります。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
3.リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。

2015/06/26 14:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準による定額法によっております。2015/06/26 14:12

#3 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
西日本事業グループ(広島県)	事業用資産、寮	建物、構築物、土地等
西日本事業グル―プ(福岡県)	事業用資産、機材センター	建物、構築物、土地等
海外事業グループ(中華民国 台湾)	事業用資産	機械及び装置、工具器具・備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められた資産グループについて、将来における回収可能性が見込まれない資産グループに対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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