<変更後の区分方法により作成した前事業年度の情報を記載>(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△520,852千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額128,454千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△22,558千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,088,750千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。

2015/06/26 14:12

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、技術本部等を含めて記載しております。
2.セグメント利益の調整額△456,045千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額183,089千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△18,405千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,053,350千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。

2015/06/26 14:12

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2015/06/26 14:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	411千円	477千円
賞与引当金繰入額否認	30,992	46,486
退職給付引当金繰入額否認	4,331	2,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:12