三信建設工業（1984）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2015年6月30日: 2億7470万
2015年9月30日 -16.75%: 2億2870万
2015年12月31日 +6.21%: 2億4290万
2016年3月31日 -22.78%: 1億8756万
2016年6月30日 -10.81%: 1億6729万
2016年9月30日 +0.8%: 1億6863万
2016年12月31日 +43.33%: 2億4170万
2017年3月31日 -4.01%: 2億3201万
2017年6月30日 +17.09%: 2億7166万
2017年9月30日 +7.03%: 2億9077万
2017年12月31日 +2.36%: 2億9762万
2018年3月31日 -11.69%: 2億6283万
2018年6月30日 +7.24%: 2億8185万

個別

2008年3月31日: 7640万
2009年3月31日 -77.11%: 1749万
2010年3月31日 +65.75%: 2899万
2010年12月31日 -39.4%: 1757万
2011年3月31日 -10.84%: 1566万
2011年6月30日 -11.45%: 1387万
2011年9月30日 -21.01%: 1095万
2011年12月31日 -49.53%: 553万
2012年3月31日 +355.28%: 2517万
2012年6月30日 -40.55%: 1496万
2012年9月30日 -19.17%: 1209万
2012年12月31日 +209.1%: 3739万
2013年3月31日 +100.67%: 7504万
2013年6月30日 +37.04%: 1億284万
2013年9月30日 +19.39%: 1億2278万
2013年12月31日 +15.25%: 1億4151万
2014年3月31日 -8.72%: 1億2916万
2014年6月30日 +24%: 1億6017万
2014年9月30日 +5.14%: 1億6840万
2014年12月31日 +19.32%: 2億94万
2015年3月31日 +8.74%: 2億1851万
2016年3月31日 -23.67%: 1億6679万
2017年3月31日 +23.41%: 2億584万
2018年3月31日 +14.75%: 2億3621万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(千円)
	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	51,726	44,706
税効果額	△7,351	△13,657
その他有価証券評価差額金	44,442	30,825
その他の包括利益合計	44,442	30,825

2018/06/28 13:57

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当事業年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2018/06/28 13:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62,376	△76,054
繰延税金負債合計	△62,376	△76,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:57

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
b 材料貯蔵品
当社は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
連結子会社は個別法による原価法を採用しております。2018/06/28 13:57