四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し、また、設備投資の増加により、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方海外経済は、米国の政策不透明感や依然不安定な欧州の政局や地政学的なリスクによる不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊基礎土木の専門工事に特化し、V-JET、マルチファン、グランドフレックスモール、CPGガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、CPG、WILL、MITS、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでおります。また、前連結会計年度に横浜営業所を開設し、直受工事を中心とした受注活動の拠点として活動をしております。
受注工事高につきましては、大型工事等の受注により84億72百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
完成工事高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高が増加したこと、当第3四半期連結累計期間の受注工事高の増加により77億71百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
利益面につきましては、完成工事高が増加したことにより、営業利益は2億98百万円(前年同四半期比4.7%増)、経常利益は3億43百万円(前年同四半期比1.8%減)になりました。また、損害賠償金を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(東日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は49億40百万円(前年同四半期比22.4%増)となり、セグメント利益は6億88百万円(前年同四半期比47.0%増)となりました。
(中日本事業グループ)
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は15億56百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、セグメント利益は20百万円(前年同四半期比77.1%減)となりました。
(西日本事業グループ)
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は7億67百万円(前年同四半期比24.3%増)となり、セグメント損失は21百万円(前年同四半期は49百万円のセグメント利益)となりました。
(海外事業グループ)
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント売上高は2億98百万円(前年同四半期比23.5%増)となり、セグメント損失は27百万円(前年同四半期は49百万円のセグメント損失)となりました。
(子会社)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は3億74百万円(前年同四半期比19.5%増)となり、セグメント利益は43百万円(前年同四半期比63.3%増)となりました。
(その他)
建設用資機材販売及び受取特許料から構成され、セグメント売上高は70百万円(前年同四半期比21.6%減)となり、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、98億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事支出金が増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
総負債につきましては、39億32百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金が増加したものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、59億57百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億26百万円の増加となりました。自己資本比率は60.2%(前連結会計年度末は58.7%)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。